山田まな 活動日記

カテゴリ:再生可能エネルギー( 3 )

太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!

太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!

この半年間いろいろありました。ようやく、動き出せそうです。
まずは、この11月定例会で大きく動いた内容をお伝えをいたします。

11月28日減税日本ナゴヤ所属の松山とよかず議員の質問に対し、入倉副市長は、

「私がトップであり局長級の会議である『環境首都づくり推進会議』の中でご太陽光発電設備の庁内の普及に関しての専門ワーキンググループを作りまして、先頭に立って全市的な導入に努める」

とのご答弁をいただき、ようやく名古屋市でも太陽光発電の推進体制が整いました。

この答弁は、ギリギリ質問の前日の午後に引き出せたもので、まさか副市長が先頭に立って専門ワーキンググループを設置してくださるとは思いませんでした。

この『環境首都づくり推進会議』とは、山田副市長時代の環境首都モデル都市をめざしていた時代のものであり、それを再び活用し、再生可能エネルギーの普及に庁内を活性化させていくとのことです。

また、環境局の西川局長のご答弁にも、
①「環境局所管の24施設、約3万平方メートルについて導入を進める。」とあり、9月定例会の減税日本ナゴヤ所属金城裕議員の質問の回答に対する進捗状況を聞き出すことができました。

また、
②「太陽光発電設備の設置の可能性について、名古屋市には100㎡以上の屋根・屋上を持つ約400施設、33万平方メートルほどある」

との調査結果が判明し、名古屋市の屋根・屋上・未利用地の活用可能性がたくさん在ることがわかりました。

ここに辿りつくまで、非常にいろんなことがありました。
体験談もろもろを以下、長くなりますが綴ります。

①平成24年9月定例会の減税日本ナゴヤ所属・金城裕議員の個人質問
http://yamadamana.exblog.jp/19285227/
②平成24年11月定例会の減税日本ナゴヤ所属・松山とよかず議員の個人質問
http://yamadamana.exblog.jp/19285232/
を資料として掲載いたしますので、ご興味のある方はご覧くださいませ。

ヘ(゚∀゚*)ノ*:.。..。.:*ヽ(*゚∀゚)ノ*:.。.~太陽光への道のり~.。.:*ヘ(゚∀゚*)ノ*:.。..。.:*ヽ(*゚∀゚)ノ

今年5月に環境エネルギー対策特別委員会の委員長に私が就任させていただきましてから、非常にいろんなことがありました。


まず、環境局は当初、再生可能エネルギーの推進、特に国が法整備し平成24年7月1日から始まった「全量固定価格買取制度」を反映した施策には乗り気ではありませんでした。

「既存の計画(平成23年12月策定『低炭素都市なごや戦略実行計画』)や補助制度があるから、ちゃんとやっています。」
「エネルギー問題には、いろんなものがある。省エネや蓄エネや育エネ、または、もっと大きな名古屋市全体のエネルギー政策について、議論すればいいじゃないですか。再生可能エネルギーだけでいいんですか?」
等、何度も委員長と環境局の打ち合わせの席でご発言いただきました。

このような環境局の姿勢に関して、私は当初、環境エネルギー対策特別委員会の場で、議会側から行政に対し、「こんな施策をやったらどうだ?」「こんな他都市の事例があるが、なぜ名古屋市ではできないのか」といった提言を行っていこうと考えていました。そして、議論が熟してきたら、再生可能エネルギーの導入に関する条例を委員会発議で議会へ提出していくつもりでした。

が、しかし。

環境エネルギー対策特別委員会の場では、所属委員から、
①「常任委員会と特別委員会の棲み分けができていない」
(※そもそも6つ存在する常任委員会は、名古屋市の全施策を6分割で振り分けられているので、まったく常任委員会と重ならない特別委員会の設置など不可能です。また、特別委員会とは、意思決定の場ではなく、「調査・研究」に特化した場です。よって、私が考えていた議会側からの提言、並びに、条例制定の議論の場に特別委員会はふさわしいのだと理解しています)

②「既存の計画の焼き直しを資料として、当局に作らせるな。」
(※現状の名古屋市の再生可能エネルギーの施策一覧とその進捗状況の資料を、委員会資料として担当局から求めました。名古屋市の現状で、何が足りていないのか、何が課題であるか、網羅的に理解した上で、それを発展させるための議論を行いたかったからです)

等、環境エネルギー特別委員会の最中に、委員長の私に対して、様々なご意見をいただきました。

当局から全量固定価格制度を反映した計画や新規施策がいただけず、また、委員会所属委員からも委員会運営に対してご批判を頂く中で、さてどうしていこうかと、自民党・公明党の副委員長さん2名と市会事務局の方々と何度も会議を開きました。

「どう委員会運営していこうか」とのご相談に対し、副委員長さんからは、「担当事業局が新規施策を出せないのであれば、委員会を開くべきではないか。何か出せる状態になってから、そこから何回でも委員会を開催すればいいじゃないか」とのお言葉をいただき、内容や委員会の進め方は、「委員長一任」ということになりました。

(当時、私に対する委員長不信任案が提出されるとの噂を聞いていまして、「委員会を開催しなかった」ことを理由に委員長が解任されるのではないか、と心配しておりましたが、副委員長さんからは「まなちゃん、ノイローゼだなぁ!そんなことないから大丈夫!」と笑い飛ばしていただいたので、ほっとしました)

そこから、情報収集や他都市視察、電力会社・パネルメーカー・地元施工業者へのヒアリングを重ね、実際に太陽光に触れてみる等積み重ねながら、9月定例会の個人質問で、我が党から、以下の点を本会議場にて、環境局長に質問いたしました。
(※全文:http://yamadamana.exblog.jp/19285227/

「再生可能エネルギー導入に向けた名古屋市アクションプランの策定について」
【要旨】
①太陽光発電の普及促進策として、いわゆる「太陽光発電への屋根貸し制度」は名古屋市でもすぐに取り入れることができる施策ではないか。特に小中学校の屋上への設置は、地域の災害避難拠点での非常用電源になることから、早急に始めるべきではないか。耐震・耐荷重・光反射による光害の調査とおっしゃられるが、いつから調査を始めていつまでに終わらせるのか。

②環境局において、環境事業所の上に太陽光パネルを載せること、埋め立て処分場跡地にメガソーラーを設置することを検討しているとのことだが、検討期間はいつまでなのか。

③「低炭素都市なごや実行計画」は、10年間の長期にわたる実行計画であるが、短期的、すなわち今後3年程度を見据えた具体的なアクションプランを計画すべきであると考えるが、いかがか。」

【環境局長答弁】

①太陽光発電設置の課題は大きく2点、光害と耐震・耐荷重が問題であり検討に時間を要する。
②環境局所管分の埋め立て地・土地・屋根から今年度中には始めていきたい。

このように、環境局は、①光害、②耐震・耐荷重の問題をあげ、小中学校の屋根貸しに関しては、個別のヒアリングでは、「100%問題が起こらないと断言できる状態でなければ、できないのです」とはっきり言われてしまいました。

国の法的優遇措置が受けられる全量固定価格買取制度は、3年間の時限的措置であり、脱原発への国民感情が募る中、日照時間が全国7位という恵まれた環境にある名古屋市が率先して取り組むべきであるのに、と途方に暮れた時期もありました。

そんな中、名古屋の町中へ飛び出して、名古屋の中小企業のおじさまたちが創意工夫で太陽光パネルを色々変形させて楽しみながら商品化に向けている姿を見ていると、 ( 栄のまちづくりでは実際に太陽光発電と街づくり「Share is Love!」を謳って、おじさまたちが イキイキと精力的に動いています)なんとか、行政を動かせれたら!と思うようになりました。
そして、再エネ推進派の多くの皆さんから協力を得ながら、再び、今定例会で、本会議場にて、我が党より個人質問をいたしました。
(※全文:http://yamadamana.exblog.jp/19285232/

「全量固定価格買取制度を受けた太陽光発電の早期導入について」
【要旨】
①9月定例会の質問で、環境局が課題と挙げた点について

 光害については、メーカーにヒアリング調査したところ「防眩技術」という技術があり、これによってプラズマと反応性ガスによって表面にミクロン単位の微細な凹凸を作り、発電効率を高めるとともに、反射光を散乱させることにより一か所への反射を抑制することができるとのことだった。すでに、反射光を嫌う東名阪自動車道、東京国際空港や中部国際空港での導入実績もあり、市場に出回っている技術といえる。

 また、耐震・耐荷重については、神奈川県の施設選考基準を例にとれば、基本的に「昭和56年以降の新耐震基準に基づいて建設されたものを対象施設とし、昭和56年以前であっても近年耐震補強がなされたものであれば対象施設していく」、という明確な基準を設け対応を進めている。また、建物を設計・建築した業者に耐震・耐荷重の再計算させることも可能かと思われる。

 したがって、環境局が課題と考えるものは、他都市や民間レベルではクリアされているものといえる。

②名古屋市では太陽光パネルが設置可能な屋根が約400施設、33万㎡存在するとの事実が明らかになった。また、独自調査した結果、名古屋市では、先行取得され、当面事業化の見込みがなく、活用可能と見込まれる土地が、現在約3万㎡存在することが判明した。

③環境局所管分のみを平成25年度1年間かけて導入設置を進めるだけでは、遅すぎる。上記②のように、名古屋市には、導入可能性がたくさんある。これら未利用地をはじめ、学校施設など今般の太陽光もまさに市の全施設、遊休・未利用地を網羅して設置の検討を急がなければなりない。

 神奈川県では、「庁内推進体制 ソーラープロジェクト推進本部」を設置し、局横断的に短期間で審議検討・政策立案する場を設けている。さらにこの取り組みが顕著な点は、諮問機関に、「環境省・県職員・NGO・学識経験者・民間事業者」を構成員とする「ソーラープロジェクト研究会」を設置したところである。この研究会によって、柔軟かつ斬新なアイデアが生み出され、そこで生み出された提案を先の「推進本部」にて全庁的に審議され、県全体に施策反映されていく仕組みとなっている。
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※引用元:http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p304453.html
 この組織を神奈川県方式にならい、担当事業局である環境局を事務局とし、また外部機関などで体制を強化しながら、副市長が先頭に立って、市の全施設、遊休・未利用地を網羅し、全庁体制で太陽光発電導入を審議検討し、短期間で全市的に施策反映していく必要があると考える。

 副市長は今後どう取り組まれていくおつもりなのか、お考えを具体的にお聞かせください。


これらの質問を行うことに関して、局内部でいろいろな議論がなされたそうです。
その結果、副市長が先頭にたって、局長級の『環境首都づくり推進会議』の体制を作り、その下部組織として、専門的ワーキンググループを設置しました。このワーキンググループにて、名古屋市の導入可能性を模索し、適用可能なものから、推進会議に諮り、全市的に議論して導入していくというものだろうと考えます。

この体制に、外部有識者からなる諮問機関を設置(特に地元の民間企業やNPOの方々からアイデアを募ってほしいです。本当に、通常では考えられない発想で、コストをかけず創意工夫でもって太陽光発電を活かしているのです。素晴らしい人財が名古屋市には存在しています。ぜひその方々のアイデアを活用していただきたい)し、そして、環境エネルギー特別委員会で、制度の在り方や練られた施策を議論し、よりよいものへと構築する、3つの柱を作っていけたらと思います。

このようなあり方は、かつて、私が行政改革の取り組みで取り上げた浜松市の絵と酷似しています。
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(平成23年11月質問:http://yamadamana.exblog.jp/17062530/

これでようやく1月から特別委員会を開催することができるでしょう。また、同月には、委員会全体での視察を予定していますが、私としては、神奈川県や横浜市・足利市、飯田市、といった先進都市を見に行き、メーカーと意見交換会を行い、委員会全体で共通の認識をもって、議会として条例を提出できるはこびになればいいな、と願っています。まだまだ課題は山積していますが、とりあえず、第一歩。

市民の皆さん、また、これから生まれてくる子どもたちが、安心して暮らせる世界を名古屋から発信できることを祈って!

ここに至るまで、たくさんの方々のご協力・ご助言をいただきましたこと、この場をお借りしてお礼申し上げます。本当にありがとうございます!
by yamadamana2011 | 2012-11-30 07:54 | 再生可能エネルギー

【資料2】太陽光発電導入に関する減税日本ナゴヤの議会質問2

2012年11月30日の「太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!」
http://yamadamana.exblog.jp/19285686/
記事の資料その2です。

平成24年11月28日 減税日本ナゴヤ所属松山とよかず議員の個人質問

「全量固定価格買取制度の開始を受けた太陽光発電の早期導入について」

【西川環境局長に質問】

 再生可能エネルギーの普及促進、とりわけ民間活力と固定価格買取制度の両者を有効活用した太陽光発電の早期導入に向け、まず、環境局長に3点、質問させていただきます。

 昨年の東日本大震災により、福島第一原発の爆発事故による傷跡は、未だ癒えることがなく、途方に暮れる避難者の方々が多くいらっしゃいます。また、国は放射能に汚染された地域の対応を進めながらも、そこには、放射能による家族への影響に日々心を痛める子育て世代が生活を余儀なくされている現実があります。

 こんなフクシマに誰がしたのでしょう。
 我々とは関係ない世界といえるでしょうか。

 基礎自治体である名古屋市は、国と電力事業者が築き上げた原子力に依存するエネルギー政策から一刻も早く脱却し、自立・分散型の安心・安全なエネルギー社会を築き上げていく責務があると考えます。

 国の政権・政策が揺れ動く中、市民に向き合い、市民が安心して暮らせる世界を名古屋市から発信するのが基礎自治体としての責任といえます。

 すでに、他都市では、太陽光発電の導入に向けて、市民や民間事業者とともに普及拡大に努める具体的な施策が立ち上がっています。

 一方、名古屋市において、平成23年12月に策定された『低炭素都市なごや戦略実行計画』では、次の方針がうたわれています。以下、引用いたします。

「国は再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を導入しました。この制度を活用して、今後も太陽光発電設備を未利用地を活用して設置したり、補助金のみに頼らずに設置する仕組み、市施設の新築・改築に合わせた設置などの方策を新たに検討・実施していきます。」


 このような記述があるにもかかわらず、全量固定価格買取制度を反映した施策はいまだ名古屋市では策定されていません。2020年までに37万kW導入するといった目標は、残り8年あまりとなりましたが、未だ1割程度しか達成していない状況であります。

 国の方針や他都市事例を鑑み、9月定例会において、我党より「再生可能エネルギー導入に向けた名古屋市アクションプランの策定について」質問させていただきました。
 太陽光発電の普及促進策として、いわゆる「太陽光発電への屋根貸し制度」は名古屋市でもすぐに取り入れることができる施策ではないかという質問に対し、環境局の掲げた課題は大きく2点、光害と耐震・耐荷重が問題であり検討に時間を要するという答弁でした。

 光害については、メーカーにヒアリング調査したところ「防眩技術」という技術があり、これによってプラズマと反応性ガスによって表面にミクロン単位の微細な凹凸を作り、発電効率を高めるとともに、反射光を散乱させることにより一か所への反射を抑制することができるとのことでした。すでに、反射光を嫌う東名阪自動車道、東京国際空港や中部国際空港での導入実績もあり、市場に出回っている技術といえます。

 また、耐震・耐荷重については、神奈川県の施設選考基準を例にとれば、基本的に「昭和56年以降の新耐震基準に基づいて建設されたものを対象施設とし、昭和56年以前であっても近年耐震補強がなされたものであれば対象施設していく」、という明確な基準を設け対応を進めています。また、建物を設計・建築した業者に耐震・耐荷重の再計算させることも可能かと思われます。

 したがって、環境局が課題と考えるものは、他都市や民間レベルではクリアされているものといえます。

 そこで環境局長に順次質問させていただきます。

(1)9月定例会における環境局長のご答弁では、「環境局所管の施設への設置から取り組む」といった趣旨のものでした。

 しかしながら、全国の自治体では次々に学校施設の屋上・壁面に太陽光発電設備を設置しています。先の9月定例会でも、「避難拠点となる学校の屋根を民間事業者に貸し出し、災害時には避難者が困ることのないよう、太陽光発電の電力を供給する体制を構築すべき」と指摘させていただきました。こうした制度は、地域防災の点でも市民との連携を構築する基盤となっていくことと考えます。

 先日の報道では、愛知県刈谷市が小学校15施設21棟の屋上に民間資本を活用して太陽光を整備するとの発表があり、まさに学校施設は「宝の山」と評されているものでございます。

 ここで1点目の質問です。

 神奈川県の施設選考基準等を参考にすると、名古屋市では、学校施設をはじめ、設置可能な市施設の屋根に設置可能な建物はどれだけあるのでしょうか。環境局が全庁照会調査したと伺っておりますが、使用可能と判断したものをお答えください。

【環境局長答弁】

「環境局から、太陽光発電設備の設置の可能性について、100平方メートル以上の屋根・屋上を対象に、全庁的に照会した結果、約400施設、33万平方メートルほどあるという回答を得ました。これから具体的に設置可能かどうか精査が必要と考えておりますが、まずは環境局所管の24施設、約3万平方メートルについて導入を進めてまいります。」


(2)次に、国が定めた全量固定価格買取制度における法的優遇措置は、3年間とされています。この制度が時限的なものであること、また、再生可能エネルギーの早期導入することを目的としていること、という国の方針を受け、静岡県では早々とこの制度を活用した施策展開をいたしました。その結果、「2020年までの太陽光発電の導入目標値が、早くも2012年度内に達成される見込みである」との知事発表がございました。

 2点目の質問です。

 名古屋市においても、『低炭素都市なごや戦略実行計画』で標榜しているように、固定価格買取制度を十分に活用した具体的実行計画ないしスキームを早急に提示し、具体的なスケジュールを示し、それを達成するためのプランを策定すべきと考えますがいかがでしょうか。

【環境局長答弁】

「屋根貸しにつきましては、民間事業者からのプロポーザル方式で進めることが有効と考え、現在、仕様作成など準備を進めており、業者のリスクを回避するため、新たな売電単価が決まった時点で公募を開始する予定です。その後、固定価格買取制度における、開始から3年間という国の優遇期間に間に合うよう、関係局と協議しながら、拡大に努めてまいります。」


(3)最後に、固定価格買取制度を積極的に活用したスキームのご提案をさせていただきます。
神奈川県から始まった「民間提案型屋根貸し制度」は、その後多くの自治体で採用されています。このスキームは、民間事業者が公共施設の屋根を借りて太陽光発電を設置し、自治体がその屋根の賃料を得るという仕組みです。

 民間事業者にとっては、賃料を払いながらも売電収益が得られる一方、自治体にとっては、定期的に賃料が入るとともに、費用負担が無く太陽光発電が設置され、非常用電源としても活用可能できるという、双方にとってメリットがあるビジネスモデルとなっています。

 自治体の行政改革の面からも、歳入確保と公有財産の有効活用という点で、非常に革新的であります。

 名古屋市においても、公有財産で屋根貸し可能なものに関するデータを揃え、民間に広く公開し、事業者に設備内容を提案させるスキームは直ちに採用が可能であります。

 したがって、数々の先進都市が採用している民間提案型・事業者プロポーザル方式を名古屋市でも早期に導入すべきと考えます。

 ここで、3点目の質問をさせていただきます。

 このスキームを踏まえ、具体的かつ体系的なアクションプランの策定に向け、どうお考えでしょうか。
西川環境局長のご決断を願います。


【環境局長答弁】

「体系的なアクションプランについては、「低炭素都市などや戦略実行計画」で2020年までのロードマップを示しており、市施設における太陽光発電導入については、先ほど申しましたような方法で進めてまいります。また、市民向けには住宅用太陽光発電設備の設置補助を進めることにより、実行計画を着実に進めてまいります。」


【再質問1回目:入倉副市長】

 西川環境局長、素晴らしいご答弁をありがとうございます。

 9月定例会の質問への回答と比べて、今回は、「24施設3万㎡に設置する決断」、また、「民間資本や民間事業者のノウハウを活用して全市的に拡大する」といった具体的な施策が盛り込まれ、太陽光発電事業は大きく前進いたしました。このような環境局のご決断が、名古屋市全体を未来に優しいエネルギーミックスの都市へと様変わりさせていくことでしょう。

 しかし、憂慮される点もございます。

 先ほどの西川局長のご答弁の中で、名古屋市では太陽光パネルが設置可能な屋根が約400施設、33万㎡存在するとの事実が明らかになりました。

 一般に、2万㎡の面積が存在すればメガソーラー級の発電量を得ることができるとされています。このことより、単純計算をしてみますと、33万㎡という面積は、メガソーラー15基に相当いたします。実際は、単純計算のようにはならないでしょうが、名古屋市の公有財産の屋根には、未知数の可能性が存在していることは確かです。

 そこで、入倉副市長にお尋ねいたします。

 年間日照時間、全国7位という恵まれた環境にある名古屋市において、なぜ、未だに環境局所管分の24施設のみの導入しか具体的に検討されていないのでしょうか。

 役所の「縦割り行政」の弊害はいつも指摘されているところですが、なかなか解消することが難しいようです。今般の再生可能エネルギーについても同様で、その担当部署の環境局がこの時期になっても自部署内の施設での太陽光の設置の検討しかされていない状況にあります。

 これではいつまでたっても、本市全体の導入について具体的かつ体系的な計画は出てこないのではないでしょうか。

 行政改革などの最重要案件は、「局を横断する組織の設置が必要不可欠である」と、これまでも何度も指摘しています。

 加えて、今回、担当局ヒアリングにより我が党で独自調査した結果、名古屋市では、先行取得され、当面事業化の見込みがなく、活用可能と見込まれる土地が、現在約3万㎡存在することが判明しました。

 これら未利用地をはじめ、学校施設など今般の太陽光もまさに市の全施設、遊休・未利用地を網羅して設置の検討を急がなければなりません。

 神奈川県では、「庁内推進体制 ソーラープロジェクト推進本部」を設置し、局横断的に短期間で審議検討・政策立案する場を設けています。さらにこの取り組みが顕著な点は、諮問機関に、「環境省・県職員・NGO・学識経験者・民間事業者」を構成員とする「ソーラープロジェクト研究会」を設置したところです。この研究会によって、柔軟かつ斬新なアイデアが生み出され、そこで生み出された提案を先の「推進本部」にて全庁的に審議され、県全体に施策反映されていく仕組みとなっています。

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※引用元:http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p304453.html

 国の法律の優遇措置も残すところあと2年間であります。

 このような様々な動きがある中、名古屋市においても、電力不足に対する節電対策に取り組む必要があることから、平成23年5月に、局横断的組織である「エネルギー政策検討会」が設置されました。

 しかしながら、このままの体制では、名古屋市はあまりに太陽光導入への動きが遅すぎます。

 この組織を神奈川県方式にならい、担当事業局である環境局を事務局とし、また外部機関などで体制を強化しながら、副市長が先頭に立って、市の全施設、遊休・未利用地を網羅し、全庁体制で太陽光発電導入を審議検討し、短期間で全市的に施策反映していく必要があると考えます。

 入倉副市長は今後どう取り組まれていくおつもりなのか、お考えを具体的にお聞かせください。


【副市長答弁】

「再生可能エネルギーの導入につきましては、温暖化防止対策のみならず、東日本大震災以降、分散型電源の確保の必要性が明確となり、その観点からも太陽光発電の普及は非常に意義のあるものと考えております。

 本市におきましても、その導入に努めているところでございますが、ご指摘のように、早急にかつ全庁的に促進を図ることが非常に重要であると考えております。

 そこで、私がトップであり局長級の会議である「環境首都づくり推進会議」の中でご太陽光発電設備の庁内の普及に関しての専門ワーキンググループを作りまして、先頭に立って全市的な導入に努めてまいりますので、よろしくお願いします。」


【再質問2回目:河村市長】

 入倉副市長、太陽光発電の全市導入に関して、専門ワーキンググループを設立し、副市長自らが先頭に立って庁内全体を取り仕切ってくださるという、非常に心強いご答弁、ありがとうございました。

 局横断的に、名古屋市役所の英知を結集すれば、短期間で素晴らしい施策展開ができることを確信しています。また、このような名古屋市役所の体制は、ゆくゆくは、地元中小企業の新たなエネルギー産業を育てることにつながり、雇用を創出し、地域経済をにぎわしていくことになるでしょう。今後、この名古屋市役所の体制は「どえらけにゃ~おもしろい名古屋」の一翼を担っていくことと期待いたします。

 入倉副市長の大英断に心から感謝申し上げます。

 そして、最後になりましたが、河村市長に「名古屋発!市民発電構想」への意気込みをお尋ねいたします。

 河村市長はいち早く既存の電力供給体制を批判し、「一社独占を打破すること」を標榜されてきました。

 先の入倉副市長のご答弁どおり、屋根貸し制度はもちろんのこと、融資・貸付制度、スマートコミュニティの創設、未利用地へのメガソーラー誘致といった名古屋市全体の導入へのスキームを作る局横断的ワーキンググループをつくることによって、名古屋市全体が短期間でスピード感あふれる施策展開がなされることになるでしょう。

 このように、名古屋市役所が市民と民間事業者と連携して、様々な手法で電力が供給されていく在り様は、まさに市長のいう「一社独占打破」の実現であり、まさに「市民発電所」と考えます。

 いち早く「脱原発」を日本国民に訴えた河村市長だからこそ、名古屋市役所はその市長のお考えに沿うように動き始めたのです。

 これからも、河村市長のリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

【市長答弁】(耳で聞いたものなので、正式な議事録とは異なります)

「目指すところはエネルギーの地産地消です。
先ほど、入倉副市長が先頭に立って全市的に導入していくと言っておりますし、環境局早急に取り組むと言っておりますので、きちっと取り組むように私もリーダーダシップを発揮していく。」


【最後に】

 河村市長、ご答弁をありがとうございました。

 ご答弁いただきましたように、本施策が完遂するよう市長にリーダシップを発揮していただき、今回の質問で、西川環境局長、入倉副市長にそれぞれ答弁いただきました取組をもってすれば、原子力に依存するエネルギー政策から脱却し、未来に優しい安心・安全なエネルギー社会に向かっていけると思います。

 市民の皆様、また、これから生まれてくる子どもたちが、安心して暮らせる世界を名古屋から発信できることを確信いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。
by yamadamana2011 | 2012-11-29 12:48 | 再生可能エネルギー

【資料1】太陽光発電導入に関する減税日本ナゴヤの議会質問1

2012年11月30日の「太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!」
http://yamadamana.exblog.jp/19285686/
記事の資料その1です。

平成24年9月19日 減税日本ナゴヤ所属金城裕議員の個人質問

「再生可能エネルギー導入に向けた名古屋市アクションプランの策定について」

【西川環境局長へ質問】

 再生可能エネルギーの早期導入に向け、具体的かつ明確な名古屋市のアクションプランを策定する必要があると考え、質問させていただきます。

 まず、国の動きですが、政府は9月14日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定しました。戦略は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という方針を明記し、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げています。中でも、柱として中枢におくのが「グリーンエネルギー革命の実現」であります。このグリーンエネルギー革命において、原発依存からの脱却を早期に実現し、地域に新たな産業を生み出し、エネルギー安全保障を高めるとともに、地球温暖化対策上も有効になる施策として、水力を除く再生可能エネルギーの導入を2010年250億kwhから2030年までに約8倍の1900億kwhまで普及させるとしています。

 また、昨年度、国会にて策定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、今年7月より「再生可能エネルギー全量買取制度」が実施され、今後3年間は採算性のある買取価格を設定し、再生可能エネルギーのスピード感のある普及・拡大を目指すとしています。
このように国がエネルギー政策をダイナミックに展開させる中、地方自治体でも電気事業にかかる制度改革を受け、様々な取り組みを期待されています。

 他都市に目を向ければ、栃木県足利市では、足利市民総発電所構想をいち早く掲げました。市民総発電所とは、その名の通り市民のみなさまの手によって自立分散型の電力供給を行うというものであります。これまで大手電力事業者による一社独占型の電力供給の構図を打ち崩そうというもので、何よりも市民ひとりひとりのエネルギーに対する想いや環境意識の熟成によりエネルギー問題を解決していく先進事例として、大いに評価できる施策だととらえることができます。

 この施策の中でも、いわゆる「太陽光発電への屋根貸し制度」は、名古屋市でもすぐに取り入れることができる施策であり、「公(おおやけ)の施設の屋根を有償で貸し出す」というものです。

 小中学校の校舎、体育館、保育所、公民館、市役所庁舎などの屋根を民間事業者に有償で貸し出し、民間事業者の手により、効率的かつ経済的に太陽光発電の普及拡大を目指すものです。いち早く固定価格買取制度に順応し、それまで雨風をしのぐ屋根でしかなかった空間を利用し、民間の手で採算のとれる事業へと転換させ、災害時にも非常用電源として、市民の皆さんに電気を供給できるという付加価値を提供できるものです。

 東日本大震災を経て、この非常用電源の必要性が強く訴えられている今日において、とりわけ、災害時の避難拠点となる場所となる学校をはじめとする公共施設に設置を導入できるこの制度は、すばらしいアイデアだと評価できます。屋根に設置された太陽光発電が、平常時は子供たちが自然のエネルギーを学ぶ学習の素材として、また、非常時には避難者が困ることがないよう電気の供給源となる。こうした制度は、地域防災の点でも市民との連携を構築する基盤となっていくことと思います。

 さらに、メガソーラーの誘致においても、たとえば浜松市では、遊休地となっている市有地の一般廃棄物最終処分場跡地に、大規模太陽光発電所を誘致したり、宮崎県川南町では、メガソーラーの事業主体である宮崎ガスと協定を結んだりと行政として率先的な動きが見られます。また、鳥取県米子市の干拓地で、来年度、国内最大級の施設を稼働させたり、兵庫県明石市も大阪ガスと来春から官民協働でメガソーラー事業を始める予定だと聞いております。

 さて、名古屋市における再生可能エネルギー導入に向けた動きですが、名古屋市では、昨年度の調査では年間日照時間約2000時間と全国で7位という太陽光を導入するにあたり、たいへん恵まれた自然環境にあります。

 また、昨年12月に環境局が打ち出した「低炭素都市なごや実行計画」においても、自然エネルギーによる発電設備容量を2020年には現状の約25倍まで拡大することに挑戦する目標に掲げていますが、達成目標年まであと8年にもかかわらず、12年現在では、その計画の1割しか達成していない状況にあります。
とりわけ、太陽光パネルの普及において、固定価格買取制度の動きを見れば、その命運はこの3年間で決まってくると、とあるメーカーは答えています。

 9月14日に正式決定された新エネルギー戦略では、国における具体的なプランが12月末に発表するとしており、このプランに即座に対応できるよう、名古屋市においていかに再生可能エネルギーの普及促進策を展開するのか、具体的なアクションプランを早急に策定すべきと考えます。

 さらに、足利市の屋根貸し制度や東京都の民間提案制度、横浜市の横浜スマートシティプロジェクトなど、固定価格買取制度を生かした施策を局横断的に練り上げ、議論する素地を作るべきではないでしょうか。
また、太陽光パネルの普及・促進を図る上で、個別具体的な課題として、施設の耐震・耐荷重、光の反射光による課題があると聞いておりますが、こういった課題を踏まえ、名古屋市が再生可能エネルギーをいかに導入していくか、その実行計画、アクションプランを策定する意思はあるのでしょうか。

 したがって、ここで環境局長に質問いたします。

①耐震・耐荷重・光反射による光害の調査とおっしゃられるが、いつから調査を始めていつまでに終わらせるのか。


【環境局長答弁】

「耐震性や耐荷重の調査につきましては、太陽光発電設備の設置について可能性の高いと思われる施設から順次関係局と調整し、早急に実施したいと考えております。
 光の害につきましては、一定方向への光の反射だけでなく、他方向への光害が発生する事例もあると聞いており、光害が発生しないようにした場合の発電効率や導入費用などを含め、個別に検討していく必要があると考えています。」


②環境局において、環境事業所の上に太陽光パネルを載せること、埋め立て処分場跡地にメガソーラーを設置することを検討しているとのことですが、検討期間はいつまでなのでしょうか。

【環境局長答弁】

「環境局の施設における太陽光発電設備の設置につきましては、現在、複数の施設について、導入の際の諸課題の整理をしているところでございます。この中で設置の可能性が明らかになった施設につきましては、できれば今年度中に導入してまいりたいと考えております。」


③「低炭素都市なごや実行計画」は、10年間の長期にわたる実行計画ですが、短期的すなわち今後3年程度を見据えた具体的なアクションプランを計画すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

【環境局長答弁】

「本市では、平成23年12月に策定いたしました低炭素都市なごや戦略実行計画におきまして、2020年までのロードマップを作成しております。その中で、自然エネルギーにつきましては、発電設備容量を37万キロワットとし、そのうち太陽光発電は、住宅への設置を6万4000件とする目標を掲げております。この目標を達成するために、住宅用太陽光発電設備補助の予算を毎年度計上させていただき、普及に努めているところでございますので、今後ともその着実な実行に努めてまいりたいと考えております。」


【再質問:市長に質問】

 ただいま、環境局長より前向きに検討・実施するとお答えいただきましたが、再生可能エネルギーの普及促進は、我が国におけるエネルギー政策の根幹にかかわる問題であり、官民あげてこれに取り組むべき重要な施策になると考えます。さらに、再生可能エネルギーの普及は、大手電気事業者による独占を打破し、電力供給のリスク分散を向上できるばかりか、地元中小企業の新たなエネルギー産業を育てることができる分野であります。
これに対して、名古屋市は10年計画あるいは30年計画を持ちながら、なんら具体的な話が出てこない。真にやる気があるのかどうか市長に改めて確認したい。市長、いかがでしょうか。

【市長答弁】

「まあ、確かに地味は地味ですわね、名古屋がやっておること。42円になりましたけど、あれはいつまた下がるかわからぬという議論はあるんだけど、それはそれにしても、民間の人でどこかの施設を使ってやりたいというのは、別にやめてもらう必要もないもんで、どんどんやってもらってもええと思うが、ちょっと待ってちょう(※待ってくれ)と言っておらっせるんだわ(※言っていらっしゃるんです)、当局が。いろいろ検討しておるで、光害とか。だで(※だから)、わしもちょっと待っておりますけど、早う出してもらって、役所が投資するのも、それはちょっといかぬと思いますけど、民間の方でええ場所があったら、ソーラー発電をやると言うんだったら、どんどんやってもらってわしはええと思いますけどね。」


⇒標準語訳(他都市の方も読んでくださっているそうなので。翻訳間違いはご容赦くださいませ)

「まあ、名古屋がやっていることは、確かに地味は地味ですね。42円になりましたけど、あれはいつまた下がるかわからないという議論はあるんだけど、それはそれにしても、民間の人でどこかの施設を使ってやりたいというのは、別にやめてもらう必要もないものだから、どんどんやってもらってもいいと思う。しかし、環境局がちょっと待ってくれと言ってらっしゃるんです。光害とかいろいろ検討しております。だから、私もちょっと待っておりますけど、早く(検討した施策を)出してもらって、役所が投資するのもそれはちょっといけないと思いますけど、民間の方で良い場所があって、ソーラー発電をやると言うのであったら、どんどんやってもらって私は良いと思いますけどね。」
by yamadamana2011 | 2012-11-29 12:45 | 再生可能エネルギー

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