山田まな 活動日記

太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!

太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!

この半年間いろいろありました。ようやく、動き出せそうです。
まずは、この11月定例会で大きく動いた内容をお伝えをいたします。

11月28日減税日本ナゴヤ所属の松山とよかず議員の質問に対し、入倉副市長は、

「私がトップであり局長級の会議である『環境首都づくり推進会議』の中でご太陽光発電設備の庁内の普及に関しての専門ワーキンググループを作りまして、先頭に立って全市的な導入に努める」

とのご答弁をいただき、ようやく名古屋市でも太陽光発電の推進体制が整いました。

この答弁は、ギリギリ質問の前日の午後に引き出せたもので、まさか副市長が先頭に立って専門ワーキンググループを設置してくださるとは思いませんでした。

この『環境首都づくり推進会議』とは、山田副市長時代の環境首都モデル都市をめざしていた時代のものであり、それを再び活用し、再生可能エネルギーの普及に庁内を活性化させていくとのことです。

また、環境局の西川局長のご答弁にも、
①「環境局所管の24施設、約3万平方メートルについて導入を進める。」とあり、9月定例会の減税日本ナゴヤ所属金城裕議員の質問の回答に対する進捗状況を聞き出すことができました。

また、
②「太陽光発電設備の設置の可能性について、名古屋市には100㎡以上の屋根・屋上を持つ約400施設、33万平方メートルほどある」

との調査結果が判明し、名古屋市の屋根・屋上・未利用地の活用可能性がたくさん在ることがわかりました。

ここに辿りつくまで、非常にいろんなことがありました。
体験談もろもろを以下、長くなりますが綴ります。

①平成24年9月定例会の減税日本ナゴヤ所属・金城裕議員の個人質問
http://yamadamana.exblog.jp/19285227/
②平成24年11月定例会の減税日本ナゴヤ所属・松山とよかず議員の個人質問
http://yamadamana.exblog.jp/19285232/
を資料として掲載いたしますので、ご興味のある方はご覧くださいませ。

ヘ(゚∀゚*)ノ*:.。..。.:*ヽ(*゚∀゚)ノ*:.。.~太陽光への道のり~.。.:*ヘ(゚∀゚*)ノ*:.。..。.:*ヽ(*゚∀゚)ノ

今年5月に環境エネルギー対策特別委員会の委員長に私が就任させていただきましてから、非常にいろんなことがありました。


まず、環境局は当初、再生可能エネルギーの推進、特に国が法整備し平成24年7月1日から始まった「全量固定価格買取制度」を反映した施策には乗り気ではありませんでした。

「既存の計画(平成23年12月策定『低炭素都市なごや戦略実行計画』)や補助制度があるから、ちゃんとやっています。」
「エネルギー問題には、いろんなものがある。省エネや蓄エネや育エネ、または、もっと大きな名古屋市全体のエネルギー政策について、議論すればいいじゃないですか。再生可能エネルギーだけでいいんですか?」
等、何度も委員長と環境局の打ち合わせの席でご発言いただきました。

このような環境局の姿勢に関して、私は当初、環境エネルギー対策特別委員会の場で、議会側から行政に対し、「こんな施策をやったらどうだ?」「こんな他都市の事例があるが、なぜ名古屋市ではできないのか」といった提言を行っていこうと考えていました。そして、議論が熟してきたら、再生可能エネルギーの導入に関する条例を委員会発議で議会へ提出していくつもりでした。

が、しかし。

環境エネルギー対策特別委員会の場では、所属委員から、
①「常任委員会と特別委員会の棲み分けができていない」
(※そもそも6つ存在する常任委員会は、名古屋市の全施策を6分割で振り分けられているので、まったく常任委員会と重ならない特別委員会の設置など不可能です。また、特別委員会とは、意思決定の場ではなく、「調査・研究」に特化した場です。よって、私が考えていた議会側からの提言、並びに、条例制定の議論の場に特別委員会はふさわしいのだと理解しています)

②「既存の計画の焼き直しを資料として、当局に作らせるな。」
(※現状の名古屋市の再生可能エネルギーの施策一覧とその進捗状況の資料を、委員会資料として担当局から求めました。名古屋市の現状で、何が足りていないのか、何が課題であるか、網羅的に理解した上で、それを発展させるための議論を行いたかったからです)

等、環境エネルギー特別委員会の最中に、委員長の私に対して、様々なご意見をいただきました。

当局から全量固定価格制度を反映した計画や新規施策がいただけず、また、委員会所属委員からも委員会運営に対してご批判を頂く中で、さてどうしていこうかと、自民党・公明党の副委員長さん2名と市会事務局の方々と何度も会議を開きました。

「どう委員会運営していこうか」とのご相談に対し、副委員長さんからは、「担当事業局が新規施策を出せないのであれば、委員会を開くべきではないか。何か出せる状態になってから、そこから何回でも委員会を開催すればいいじゃないか」とのお言葉をいただき、内容や委員会の進め方は、「委員長一任」ということになりました。

(当時、私に対する委員長不信任案が提出されるとの噂を聞いていまして、「委員会を開催しなかった」ことを理由に委員長が解任されるのではないか、と心配しておりましたが、副委員長さんからは「まなちゃん、ノイローゼだなぁ!そんなことないから大丈夫!」と笑い飛ばしていただいたので、ほっとしました)

そこから、情報収集や他都市視察、電力会社・パネルメーカー・地元施工業者へのヒアリングを重ね、実際に太陽光に触れてみる等積み重ねながら、9月定例会の個人質問で、我が党から、以下の点を本会議場にて、環境局長に質問いたしました。
(※全文:http://yamadamana.exblog.jp/19285227/

「再生可能エネルギー導入に向けた名古屋市アクションプランの策定について」
【要旨】
①太陽光発電の普及促進策として、いわゆる「太陽光発電への屋根貸し制度」は名古屋市でもすぐに取り入れることができる施策ではないか。特に小中学校の屋上への設置は、地域の災害避難拠点での非常用電源になることから、早急に始めるべきではないか。耐震・耐荷重・光反射による光害の調査とおっしゃられるが、いつから調査を始めていつまでに終わらせるのか。

②環境局において、環境事業所の上に太陽光パネルを載せること、埋め立て処分場跡地にメガソーラーを設置することを検討しているとのことだが、検討期間はいつまでなのか。

③「低炭素都市なごや実行計画」は、10年間の長期にわたる実行計画であるが、短期的、すなわち今後3年程度を見据えた具体的なアクションプランを計画すべきであると考えるが、いかがか。」

【環境局長答弁】

①太陽光発電設置の課題は大きく2点、光害と耐震・耐荷重が問題であり検討に時間を要する。
②環境局所管分の埋め立て地・土地・屋根から今年度中には始めていきたい。

このように、環境局は、①光害、②耐震・耐荷重の問題をあげ、小中学校の屋根貸しに関しては、個別のヒアリングでは、「100%問題が起こらないと断言できる状態でなければ、できないのです」とはっきり言われてしまいました。

国の法的優遇措置が受けられる全量固定価格買取制度は、3年間の時限的措置であり、脱原発への国民感情が募る中、日照時間が全国7位という恵まれた環境にある名古屋市が率先して取り組むべきであるのに、と途方に暮れた時期もありました。

そんな中、名古屋の町中へ飛び出して、名古屋の中小企業のおじさまたちが創意工夫で太陽光パネルを色々変形させて楽しみながら商品化に向けている姿を見ていると、 ( 栄のまちづくりでは実際に太陽光発電と街づくり「Share is Love!」を謳って、おじさまたちが イキイキと精力的に動いています)なんとか、行政を動かせれたら!と思うようになりました。
そして、再エネ推進派の多くの皆さんから協力を得ながら、再び、今定例会で、本会議場にて、我が党より個人質問をいたしました。
(※全文:http://yamadamana.exblog.jp/19285232/

「全量固定価格買取制度を受けた太陽光発電の早期導入について」
【要旨】
①9月定例会の質問で、環境局が課題と挙げた点について

 光害については、メーカーにヒアリング調査したところ「防眩技術」という技術があり、これによってプラズマと反応性ガスによって表面にミクロン単位の微細な凹凸を作り、発電効率を高めるとともに、反射光を散乱させることにより一か所への反射を抑制することができるとのことだった。すでに、反射光を嫌う東名阪自動車道、東京国際空港や中部国際空港での導入実績もあり、市場に出回っている技術といえる。

 また、耐震・耐荷重については、神奈川県の施設選考基準を例にとれば、基本的に「昭和56年以降の新耐震基準に基づいて建設されたものを対象施設とし、昭和56年以前であっても近年耐震補強がなされたものであれば対象施設していく」、という明確な基準を設け対応を進めている。また、建物を設計・建築した業者に耐震・耐荷重の再計算させることも可能かと思われる。

 したがって、環境局が課題と考えるものは、他都市や民間レベルではクリアされているものといえる。

②名古屋市では太陽光パネルが設置可能な屋根が約400施設、33万㎡存在するとの事実が明らかになった。また、独自調査した結果、名古屋市では、先行取得され、当面事業化の見込みがなく、活用可能と見込まれる土地が、現在約3万㎡存在することが判明した。

③環境局所管分のみを平成25年度1年間かけて導入設置を進めるだけでは、遅すぎる。上記②のように、名古屋市には、導入可能性がたくさんある。これら未利用地をはじめ、学校施設など今般の太陽光もまさに市の全施設、遊休・未利用地を網羅して設置の検討を急がなければなりない。

 神奈川県では、「庁内推進体制 ソーラープロジェクト推進本部」を設置し、局横断的に短期間で審議検討・政策立案する場を設けている。さらにこの取り組みが顕著な点は、諮問機関に、「環境省・県職員・NGO・学識経験者・民間事業者」を構成員とする「ソーラープロジェクト研究会」を設置したところである。この研究会によって、柔軟かつ斬新なアイデアが生み出され、そこで生み出された提案を先の「推進本部」にて全庁的に審議され、県全体に施策反映されていく仕組みとなっている。
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※引用元:http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p304453.html
 この組織を神奈川県方式にならい、担当事業局である環境局を事務局とし、また外部機関などで体制を強化しながら、副市長が先頭に立って、市の全施設、遊休・未利用地を網羅し、全庁体制で太陽光発電導入を審議検討し、短期間で全市的に施策反映していく必要があると考える。

 副市長は今後どう取り組まれていくおつもりなのか、お考えを具体的にお聞かせください。


これらの質問を行うことに関して、局内部でいろいろな議論がなされたそうです。
その結果、副市長が先頭にたって、局長級の『環境首都づくり推進会議』の体制を作り、その下部組織として、専門的ワーキンググループを設置しました。このワーキンググループにて、名古屋市の導入可能性を模索し、適用可能なものから、推進会議に諮り、全市的に議論して導入していくというものだろうと考えます。

この体制に、外部有識者からなる諮問機関を設置(特に地元の民間企業やNPOの方々からアイデアを募ってほしいです。本当に、通常では考えられない発想で、コストをかけず創意工夫でもって太陽光発電を活かしているのです。素晴らしい人財が名古屋市には存在しています。ぜひその方々のアイデアを活用していただきたい)し、そして、環境エネルギー特別委員会で、制度の在り方や練られた施策を議論し、よりよいものへと構築する、3つの柱を作っていけたらと思います。

このようなあり方は、かつて、私が行政改革の取り組みで取り上げた浜松市の絵と酷似しています。
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(平成23年11月質問:http://yamadamana.exblog.jp/17062530/

これでようやく1月から特別委員会を開催することができるでしょう。また、同月には、委員会全体での視察を予定していますが、私としては、神奈川県や横浜市・足利市、飯田市、といった先進都市を見に行き、メーカーと意見交換会を行い、委員会全体で共通の認識をもって、議会として条例を提出できるはこびになればいいな、と願っています。まだまだ課題は山積していますが、とりあえず、第一歩。

市民の皆さん、また、これから生まれてくる子どもたちが、安心して暮らせる世界を名古屋から発信できることを祈って!

ここに至るまで、たくさんの方々のご協力・ご助言をいただきましたこと、この場をお借りしてお礼申し上げます。本当にありがとうございます!
by yamadamana2011 | 2012-11-30 07:54 | 再生可能エネルギー

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