山田まな 活動日記

【資料2】太陽光発電導入に関する減税日本ナゴヤの議会質問2

2012年11月30日の「太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!」
http://yamadamana.exblog.jp/19285686/
記事の資料その2です。

平成24年11月28日 減税日本ナゴヤ所属松山とよかず議員の個人質問

「全量固定価格買取制度の開始を受けた太陽光発電の早期導入について」

【西川環境局長に質問】

 再生可能エネルギーの普及促進、とりわけ民間活力と固定価格買取制度の両者を有効活用した太陽光発電の早期導入に向け、まず、環境局長に3点、質問させていただきます。

 昨年の東日本大震災により、福島第一原発の爆発事故による傷跡は、未だ癒えることがなく、途方に暮れる避難者の方々が多くいらっしゃいます。また、国は放射能に汚染された地域の対応を進めながらも、そこには、放射能による家族への影響に日々心を痛める子育て世代が生活を余儀なくされている現実があります。

 こんなフクシマに誰がしたのでしょう。
 我々とは関係ない世界といえるでしょうか。

 基礎自治体である名古屋市は、国と電力事業者が築き上げた原子力に依存するエネルギー政策から一刻も早く脱却し、自立・分散型の安心・安全なエネルギー社会を築き上げていく責務があると考えます。

 国の政権・政策が揺れ動く中、市民に向き合い、市民が安心して暮らせる世界を名古屋市から発信するのが基礎自治体としての責任といえます。

 すでに、他都市では、太陽光発電の導入に向けて、市民や民間事業者とともに普及拡大に努める具体的な施策が立ち上がっています。

 一方、名古屋市において、平成23年12月に策定された『低炭素都市なごや戦略実行計画』では、次の方針がうたわれています。以下、引用いたします。

「国は再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を導入しました。この制度を活用して、今後も太陽光発電設備を未利用地を活用して設置したり、補助金のみに頼らずに設置する仕組み、市施設の新築・改築に合わせた設置などの方策を新たに検討・実施していきます。」


 このような記述があるにもかかわらず、全量固定価格買取制度を反映した施策はいまだ名古屋市では策定されていません。2020年までに37万kW導入するといった目標は、残り8年あまりとなりましたが、未だ1割程度しか達成していない状況であります。

 国の方針や他都市事例を鑑み、9月定例会において、我党より「再生可能エネルギー導入に向けた名古屋市アクションプランの策定について」質問させていただきました。
 太陽光発電の普及促進策として、いわゆる「太陽光発電への屋根貸し制度」は名古屋市でもすぐに取り入れることができる施策ではないかという質問に対し、環境局の掲げた課題は大きく2点、光害と耐震・耐荷重が問題であり検討に時間を要するという答弁でした。

 光害については、メーカーにヒアリング調査したところ「防眩技術」という技術があり、これによってプラズマと反応性ガスによって表面にミクロン単位の微細な凹凸を作り、発電効率を高めるとともに、反射光を散乱させることにより一か所への反射を抑制することができるとのことでした。すでに、反射光を嫌う東名阪自動車道、東京国際空港や中部国際空港での導入実績もあり、市場に出回っている技術といえます。

 また、耐震・耐荷重については、神奈川県の施設選考基準を例にとれば、基本的に「昭和56年以降の新耐震基準に基づいて建設されたものを対象施設とし、昭和56年以前であっても近年耐震補強がなされたものであれば対象施設していく」、という明確な基準を設け対応を進めています。また、建物を設計・建築した業者に耐震・耐荷重の再計算させることも可能かと思われます。

 したがって、環境局が課題と考えるものは、他都市や民間レベルではクリアされているものといえます。

 そこで環境局長に順次質問させていただきます。

(1)9月定例会における環境局長のご答弁では、「環境局所管の施設への設置から取り組む」といった趣旨のものでした。

 しかしながら、全国の自治体では次々に学校施設の屋上・壁面に太陽光発電設備を設置しています。先の9月定例会でも、「避難拠点となる学校の屋根を民間事業者に貸し出し、災害時には避難者が困ることのないよう、太陽光発電の電力を供給する体制を構築すべき」と指摘させていただきました。こうした制度は、地域防災の点でも市民との連携を構築する基盤となっていくことと考えます。

 先日の報道では、愛知県刈谷市が小学校15施設21棟の屋上に民間資本を活用して太陽光を整備するとの発表があり、まさに学校施設は「宝の山」と評されているものでございます。

 ここで1点目の質問です。

 神奈川県の施設選考基準等を参考にすると、名古屋市では、学校施設をはじめ、設置可能な市施設の屋根に設置可能な建物はどれだけあるのでしょうか。環境局が全庁照会調査したと伺っておりますが、使用可能と判断したものをお答えください。

【環境局長答弁】

「環境局から、太陽光発電設備の設置の可能性について、100平方メートル以上の屋根・屋上を対象に、全庁的に照会した結果、約400施設、33万平方メートルほどあるという回答を得ました。これから具体的に設置可能かどうか精査が必要と考えておりますが、まずは環境局所管の24施設、約3万平方メートルについて導入を進めてまいります。」


(2)次に、国が定めた全量固定価格買取制度における法的優遇措置は、3年間とされています。この制度が時限的なものであること、また、再生可能エネルギーの早期導入することを目的としていること、という国の方針を受け、静岡県では早々とこの制度を活用した施策展開をいたしました。その結果、「2020年までの太陽光発電の導入目標値が、早くも2012年度内に達成される見込みである」との知事発表がございました。

 2点目の質問です。

 名古屋市においても、『低炭素都市なごや戦略実行計画』で標榜しているように、固定価格買取制度を十分に活用した具体的実行計画ないしスキームを早急に提示し、具体的なスケジュールを示し、それを達成するためのプランを策定すべきと考えますがいかがでしょうか。

【環境局長答弁】

「屋根貸しにつきましては、民間事業者からのプロポーザル方式で進めることが有効と考え、現在、仕様作成など準備を進めており、業者のリスクを回避するため、新たな売電単価が決まった時点で公募を開始する予定です。その後、固定価格買取制度における、開始から3年間という国の優遇期間に間に合うよう、関係局と協議しながら、拡大に努めてまいります。」


(3)最後に、固定価格買取制度を積極的に活用したスキームのご提案をさせていただきます。
神奈川県から始まった「民間提案型屋根貸し制度」は、その後多くの自治体で採用されています。このスキームは、民間事業者が公共施設の屋根を借りて太陽光発電を設置し、自治体がその屋根の賃料を得るという仕組みです。

 民間事業者にとっては、賃料を払いながらも売電収益が得られる一方、自治体にとっては、定期的に賃料が入るとともに、費用負担が無く太陽光発電が設置され、非常用電源としても活用可能できるという、双方にとってメリットがあるビジネスモデルとなっています。

 自治体の行政改革の面からも、歳入確保と公有財産の有効活用という点で、非常に革新的であります。

 名古屋市においても、公有財産で屋根貸し可能なものに関するデータを揃え、民間に広く公開し、事業者に設備内容を提案させるスキームは直ちに採用が可能であります。

 したがって、数々の先進都市が採用している民間提案型・事業者プロポーザル方式を名古屋市でも早期に導入すべきと考えます。

 ここで、3点目の質問をさせていただきます。

 このスキームを踏まえ、具体的かつ体系的なアクションプランの策定に向け、どうお考えでしょうか。
西川環境局長のご決断を願います。


【環境局長答弁】

「体系的なアクションプランについては、「低炭素都市などや戦略実行計画」で2020年までのロードマップを示しており、市施設における太陽光発電導入については、先ほど申しましたような方法で進めてまいります。また、市民向けには住宅用太陽光発電設備の設置補助を進めることにより、実行計画を着実に進めてまいります。」


【再質問1回目:入倉副市長】

 西川環境局長、素晴らしいご答弁をありがとうございます。

 9月定例会の質問への回答と比べて、今回は、「24施設3万㎡に設置する決断」、また、「民間資本や民間事業者のノウハウを活用して全市的に拡大する」といった具体的な施策が盛り込まれ、太陽光発電事業は大きく前進いたしました。このような環境局のご決断が、名古屋市全体を未来に優しいエネルギーミックスの都市へと様変わりさせていくことでしょう。

 しかし、憂慮される点もございます。

 先ほどの西川局長のご答弁の中で、名古屋市では太陽光パネルが設置可能な屋根が約400施設、33万㎡存在するとの事実が明らかになりました。

 一般に、2万㎡の面積が存在すればメガソーラー級の発電量を得ることができるとされています。このことより、単純計算をしてみますと、33万㎡という面積は、メガソーラー15基に相当いたします。実際は、単純計算のようにはならないでしょうが、名古屋市の公有財産の屋根には、未知数の可能性が存在していることは確かです。

 そこで、入倉副市長にお尋ねいたします。

 年間日照時間、全国7位という恵まれた環境にある名古屋市において、なぜ、未だに環境局所管分の24施設のみの導入しか具体的に検討されていないのでしょうか。

 役所の「縦割り行政」の弊害はいつも指摘されているところですが、なかなか解消することが難しいようです。今般の再生可能エネルギーについても同様で、その担当部署の環境局がこの時期になっても自部署内の施設での太陽光の設置の検討しかされていない状況にあります。

 これではいつまでたっても、本市全体の導入について具体的かつ体系的な計画は出てこないのではないでしょうか。

 行政改革などの最重要案件は、「局を横断する組織の設置が必要不可欠である」と、これまでも何度も指摘しています。

 加えて、今回、担当局ヒアリングにより我が党で独自調査した結果、名古屋市では、先行取得され、当面事業化の見込みがなく、活用可能と見込まれる土地が、現在約3万㎡存在することが判明しました。

 これら未利用地をはじめ、学校施設など今般の太陽光もまさに市の全施設、遊休・未利用地を網羅して設置の検討を急がなければなりません。

 神奈川県では、「庁内推進体制 ソーラープロジェクト推進本部」を設置し、局横断的に短期間で審議検討・政策立案する場を設けています。さらにこの取り組みが顕著な点は、諮問機関に、「環境省・県職員・NGO・学識経験者・民間事業者」を構成員とする「ソーラープロジェクト研究会」を設置したところです。この研究会によって、柔軟かつ斬新なアイデアが生み出され、そこで生み出された提案を先の「推進本部」にて全庁的に審議され、県全体に施策反映されていく仕組みとなっています。

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※引用元:http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p304453.html

 国の法律の優遇措置も残すところあと2年間であります。

 このような様々な動きがある中、名古屋市においても、電力不足に対する節電対策に取り組む必要があることから、平成23年5月に、局横断的組織である「エネルギー政策検討会」が設置されました。

 しかしながら、このままの体制では、名古屋市はあまりに太陽光導入への動きが遅すぎます。

 この組織を神奈川県方式にならい、担当事業局である環境局を事務局とし、また外部機関などで体制を強化しながら、副市長が先頭に立って、市の全施設、遊休・未利用地を網羅し、全庁体制で太陽光発電導入を審議検討し、短期間で全市的に施策反映していく必要があると考えます。

 入倉副市長は今後どう取り組まれていくおつもりなのか、お考えを具体的にお聞かせください。


【副市長答弁】

「再生可能エネルギーの導入につきましては、温暖化防止対策のみならず、東日本大震災以降、分散型電源の確保の必要性が明確となり、その観点からも太陽光発電の普及は非常に意義のあるものと考えております。

 本市におきましても、その導入に努めているところでございますが、ご指摘のように、早急にかつ全庁的に促進を図ることが非常に重要であると考えております。

 そこで、私がトップであり局長級の会議である「環境首都づくり推進会議」の中でご太陽光発電設備の庁内の普及に関しての専門ワーキンググループを作りまして、先頭に立って全市的な導入に努めてまいりますので、よろしくお願いします。」


【再質問2回目:河村市長】

 入倉副市長、太陽光発電の全市導入に関して、専門ワーキンググループを設立し、副市長自らが先頭に立って庁内全体を取り仕切ってくださるという、非常に心強いご答弁、ありがとうございました。

 局横断的に、名古屋市役所の英知を結集すれば、短期間で素晴らしい施策展開ができることを確信しています。また、このような名古屋市役所の体制は、ゆくゆくは、地元中小企業の新たなエネルギー産業を育てることにつながり、雇用を創出し、地域経済をにぎわしていくことになるでしょう。今後、この名古屋市役所の体制は「どえらけにゃ~おもしろい名古屋」の一翼を担っていくことと期待いたします。

 入倉副市長の大英断に心から感謝申し上げます。

 そして、最後になりましたが、河村市長に「名古屋発!市民発電構想」への意気込みをお尋ねいたします。

 河村市長はいち早く既存の電力供給体制を批判し、「一社独占を打破すること」を標榜されてきました。

 先の入倉副市長のご答弁どおり、屋根貸し制度はもちろんのこと、融資・貸付制度、スマートコミュニティの創設、未利用地へのメガソーラー誘致といった名古屋市全体の導入へのスキームを作る局横断的ワーキンググループをつくることによって、名古屋市全体が短期間でスピード感あふれる施策展開がなされることになるでしょう。

 このように、名古屋市役所が市民と民間事業者と連携して、様々な手法で電力が供給されていく在り様は、まさに市長のいう「一社独占打破」の実現であり、まさに「市民発電所」と考えます。

 いち早く「脱原発」を日本国民に訴えた河村市長だからこそ、名古屋市役所はその市長のお考えに沿うように動き始めたのです。

 これからも、河村市長のリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

【市長答弁】(耳で聞いたものなので、正式な議事録とは異なります)

「目指すところはエネルギーの地産地消です。
先ほど、入倉副市長が先頭に立って全市的に導入していくと言っておりますし、環境局早急に取り組むと言っておりますので、きちっと取り組むように私もリーダーダシップを発揮していく。」


【最後に】

 河村市長、ご答弁をありがとうございました。

 ご答弁いただきましたように、本施策が完遂するよう市長にリーダシップを発揮していただき、今回の質問で、西川環境局長、入倉副市長にそれぞれ答弁いただきました取組をもってすれば、原子力に依存するエネルギー政策から脱却し、未来に優しい安心・安全なエネルギー社会に向かっていけると思います。

 市民の皆様、また、これから生まれてくる子どもたちが、安心して暮らせる世界を名古屋から発信できることを確信いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。
by yamadamana2011 | 2012-11-29 12:48 | 再生可能エネルギー

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