山田まな 活動日記

【資料1】太陽光発電導入に関する減税日本ナゴヤの議会質問1

2012年11月30日の「太陽光発電の推進体制が、名古屋市でもようやく整いました!」
http://yamadamana.exblog.jp/19285686/
記事の資料その1です。

平成24年9月19日 減税日本ナゴヤ所属金城裕議員の個人質問

「再生可能エネルギー導入に向けた名古屋市アクションプランの策定について」

【西川環境局長へ質問】

 再生可能エネルギーの早期導入に向け、具体的かつ明確な名古屋市のアクションプランを策定する必要があると考え、質問させていただきます。

 まず、国の動きですが、政府は9月14日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定しました。戦略は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という方針を明記し、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げています。中でも、柱として中枢におくのが「グリーンエネルギー革命の実現」であります。このグリーンエネルギー革命において、原発依存からの脱却を早期に実現し、地域に新たな産業を生み出し、エネルギー安全保障を高めるとともに、地球温暖化対策上も有効になる施策として、水力を除く再生可能エネルギーの導入を2010年250億kwhから2030年までに約8倍の1900億kwhまで普及させるとしています。

 また、昨年度、国会にて策定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、今年7月より「再生可能エネルギー全量買取制度」が実施され、今後3年間は採算性のある買取価格を設定し、再生可能エネルギーのスピード感のある普及・拡大を目指すとしています。
このように国がエネルギー政策をダイナミックに展開させる中、地方自治体でも電気事業にかかる制度改革を受け、様々な取り組みを期待されています。

 他都市に目を向ければ、栃木県足利市では、足利市民総発電所構想をいち早く掲げました。市民総発電所とは、その名の通り市民のみなさまの手によって自立分散型の電力供給を行うというものであります。これまで大手電力事業者による一社独占型の電力供給の構図を打ち崩そうというもので、何よりも市民ひとりひとりのエネルギーに対する想いや環境意識の熟成によりエネルギー問題を解決していく先進事例として、大いに評価できる施策だととらえることができます。

 この施策の中でも、いわゆる「太陽光発電への屋根貸し制度」は、名古屋市でもすぐに取り入れることができる施策であり、「公(おおやけ)の施設の屋根を有償で貸し出す」というものです。

 小中学校の校舎、体育館、保育所、公民館、市役所庁舎などの屋根を民間事業者に有償で貸し出し、民間事業者の手により、効率的かつ経済的に太陽光発電の普及拡大を目指すものです。いち早く固定価格買取制度に順応し、それまで雨風をしのぐ屋根でしかなかった空間を利用し、民間の手で採算のとれる事業へと転換させ、災害時にも非常用電源として、市民の皆さんに電気を供給できるという付加価値を提供できるものです。

 東日本大震災を経て、この非常用電源の必要性が強く訴えられている今日において、とりわけ、災害時の避難拠点となる場所となる学校をはじめとする公共施設に設置を導入できるこの制度は、すばらしいアイデアだと評価できます。屋根に設置された太陽光発電が、平常時は子供たちが自然のエネルギーを学ぶ学習の素材として、また、非常時には避難者が困ることがないよう電気の供給源となる。こうした制度は、地域防災の点でも市民との連携を構築する基盤となっていくことと思います。

 さらに、メガソーラーの誘致においても、たとえば浜松市では、遊休地となっている市有地の一般廃棄物最終処分場跡地に、大規模太陽光発電所を誘致したり、宮崎県川南町では、メガソーラーの事業主体である宮崎ガスと協定を結んだりと行政として率先的な動きが見られます。また、鳥取県米子市の干拓地で、来年度、国内最大級の施設を稼働させたり、兵庫県明石市も大阪ガスと来春から官民協働でメガソーラー事業を始める予定だと聞いております。

 さて、名古屋市における再生可能エネルギー導入に向けた動きですが、名古屋市では、昨年度の調査では年間日照時間約2000時間と全国で7位という太陽光を導入するにあたり、たいへん恵まれた自然環境にあります。

 また、昨年12月に環境局が打ち出した「低炭素都市なごや実行計画」においても、自然エネルギーによる発電設備容量を2020年には現状の約25倍まで拡大することに挑戦する目標に掲げていますが、達成目標年まであと8年にもかかわらず、12年現在では、その計画の1割しか達成していない状況にあります。
とりわけ、太陽光パネルの普及において、固定価格買取制度の動きを見れば、その命運はこの3年間で決まってくると、とあるメーカーは答えています。

 9月14日に正式決定された新エネルギー戦略では、国における具体的なプランが12月末に発表するとしており、このプランに即座に対応できるよう、名古屋市においていかに再生可能エネルギーの普及促進策を展開するのか、具体的なアクションプランを早急に策定すべきと考えます。

 さらに、足利市の屋根貸し制度や東京都の民間提案制度、横浜市の横浜スマートシティプロジェクトなど、固定価格買取制度を生かした施策を局横断的に練り上げ、議論する素地を作るべきではないでしょうか。
また、太陽光パネルの普及・促進を図る上で、個別具体的な課題として、施設の耐震・耐荷重、光の反射光による課題があると聞いておりますが、こういった課題を踏まえ、名古屋市が再生可能エネルギーをいかに導入していくか、その実行計画、アクションプランを策定する意思はあるのでしょうか。

 したがって、ここで環境局長に質問いたします。

①耐震・耐荷重・光反射による光害の調査とおっしゃられるが、いつから調査を始めていつまでに終わらせるのか。


【環境局長答弁】

「耐震性や耐荷重の調査につきましては、太陽光発電設備の設置について可能性の高いと思われる施設から順次関係局と調整し、早急に実施したいと考えております。
 光の害につきましては、一定方向への光の反射だけでなく、他方向への光害が発生する事例もあると聞いており、光害が発生しないようにした場合の発電効率や導入費用などを含め、個別に検討していく必要があると考えています。」


②環境局において、環境事業所の上に太陽光パネルを載せること、埋め立て処分場跡地にメガソーラーを設置することを検討しているとのことですが、検討期間はいつまでなのでしょうか。

【環境局長答弁】

「環境局の施設における太陽光発電設備の設置につきましては、現在、複数の施設について、導入の際の諸課題の整理をしているところでございます。この中で設置の可能性が明らかになった施設につきましては、できれば今年度中に導入してまいりたいと考えております。」


③「低炭素都市なごや実行計画」は、10年間の長期にわたる実行計画ですが、短期的すなわち今後3年程度を見据えた具体的なアクションプランを計画すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

【環境局長答弁】

「本市では、平成23年12月に策定いたしました低炭素都市なごや戦略実行計画におきまして、2020年までのロードマップを作成しております。その中で、自然エネルギーにつきましては、発電設備容量を37万キロワットとし、そのうち太陽光発電は、住宅への設置を6万4000件とする目標を掲げております。この目標を達成するために、住宅用太陽光発電設備補助の予算を毎年度計上させていただき、普及に努めているところでございますので、今後ともその着実な実行に努めてまいりたいと考えております。」


【再質問:市長に質問】

 ただいま、環境局長より前向きに検討・実施するとお答えいただきましたが、再生可能エネルギーの普及促進は、我が国におけるエネルギー政策の根幹にかかわる問題であり、官民あげてこれに取り組むべき重要な施策になると考えます。さらに、再生可能エネルギーの普及は、大手電気事業者による独占を打破し、電力供給のリスク分散を向上できるばかりか、地元中小企業の新たなエネルギー産業を育てることができる分野であります。
これに対して、名古屋市は10年計画あるいは30年計画を持ちながら、なんら具体的な話が出てこない。真にやる気があるのかどうか市長に改めて確認したい。市長、いかがでしょうか。

【市長答弁】

「まあ、確かに地味は地味ですわね、名古屋がやっておること。42円になりましたけど、あれはいつまた下がるかわからぬという議論はあるんだけど、それはそれにしても、民間の人でどこかの施設を使ってやりたいというのは、別にやめてもらう必要もないもんで、どんどんやってもらってもええと思うが、ちょっと待ってちょう(※待ってくれ)と言っておらっせるんだわ(※言っていらっしゃるんです)、当局が。いろいろ検討しておるで、光害とか。だで(※だから)、わしもちょっと待っておりますけど、早う出してもらって、役所が投資するのも、それはちょっといかぬと思いますけど、民間の方でええ場所があったら、ソーラー発電をやると言うんだったら、どんどんやってもらってわしはええと思いますけどね。」


⇒標準語訳(他都市の方も読んでくださっているそうなので。翻訳間違いはご容赦くださいませ)

「まあ、名古屋がやっていることは、確かに地味は地味ですね。42円になりましたけど、あれはいつまた下がるかわからないという議論はあるんだけど、それはそれにしても、民間の人でどこかの施設を使ってやりたいというのは、別にやめてもらう必要もないものだから、どんどんやってもらってもいいと思う。しかし、環境局がちょっと待ってくれと言ってらっしゃるんです。光害とかいろいろ検討しております。だから、私もちょっと待っておりますけど、早く(検討した施策を)出してもらって、役所が投資するのもそれはちょっといけないと思いますけど、民間の方で良い場所があって、ソーラー発電をやると言うのであったら、どんどんやってもらって私は良いと思いますけどね。」
by yamadamana2011 | 2012-11-29 12:45 | 再生可能エネルギー

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