山田まな 活動日記

民間発!市の事業の在り方を見直そう



民間提案の募集について

行革推進室の行革への不断の努力によって築かれた、今年から始まった新たな制度です。

【目的】
現に本市が実施している事務事業について、民間ならではのノウハウや創意工夫を活用することにより、現行よりも経費の節減、収入の増加や市民サービスの向上が見込まれる具体的な提案を募集します。


→つまり、市が事業として行っているあらゆる事務事業に関し、民間企業やNPO、任意団体などみなさんから「私ならこのように経費を減らし、このように市民サービスをアップさせるノウハウを持っているよ」「僕のとこならもっと効率的にこうやって運営するよ」といった提言をいただく制度です。

長期の総合計画をたて、それに準じて総花的に行政サービスを行う自治体では、いかに「予算を消化するか」「いかに掲げた目標に到達するか」といった「計画行政」になりやすく、その計画を「評価」「見直し」といった視点をとりこむことは中々難しいのです。企業ではもはや当たり前となったPDCAサイクルを、「行政評価」という形で初めて取り込んだのは三重県庁でした。

名古屋市においても、内部評価が終わり、今月の27~29日にかけて外部評価が行われます。
詳細はこちら↓
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000037366.html

ですが、民間のノウハウそのものを民間に直接提言してもらい、行政にはなかった視点をぶつけ、行政のやり方と融合させていこうという新たな「評価・見直し」のあり方が、この「民間提案」なのです。

この制度が紹介されている名古屋市のHPはこちら↓
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/50-23-0-0-0-0-0-0-0-0.html

このような試みの先駆的な都市として、まず【千葉県我孫子市】があります。
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,64117,75,383,html

「サービスをもっと豊かに、市役所をさらにスリムに」
 すべての公共サービスを行政が担うことは不可能になりました。公共の分野を行政が独占する、あるいは支配する、という時代は終わりました。公共サービスを担う民間企業が増加し、新たな公共の担い手として登場したNPO法人やボランティア、コミュニティビジネスなどの活躍も目覚しいものがあります。これらの民間の主体と行政が対等の立場で協働して、民間と行政でともに担う「新しい公共」を創ることが求められています。
 これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事(必要最小限の「許認可」など)と、市民とともに定めたまちづくりの目標に向かって、あらゆる市民や企業の活動をコーディネイトし、下支えしていく仕事、この二つが中心になると考えます。公共サービスを実際に提供する事業は、徹底して民間に任せていくことが必要です。

 ただしこれは、すべてを市場経済に任せてしまうというわけではありません。また、公共自体を小さくしてしまって良いという意味でもありません。少子高齢社会や環境問題などを考えても、公共の果たす役割はますます大きくなるといえます。
 コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みをつくり、多様な民間の主体を育てていくことが大切です。公共を担う民間の主体を豊かにすることによって、公共サービスはより充実させつつ、スリムで効率的な市役所を実現できると考えます。


この制度に対する熱い想いを感じさせる冒頭の説明文章です。

次に、この千葉県我孫子市を発展させ、提案できる事業の中に、ハード(建物の維持管理、運営など)事業をとり込んだ形にしたのが、【神奈川県藤沢市】です。
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/suishin/page100144.shtml

さて、名古屋市のこの新しい制度、どういう仕組みなっているかというと、

e0236134_1691422.jpg


このように、ホームページ上に、市のすべての事業が載っています。

また、市の保有する「公の施設」が、一覧で以下のように掲載されています。

e0236134_16115663.jpg


それらの情報が公開された中で、「名古屋市民間活力の活用に関する提案書」を記入して、名古屋市に提出するという仕組みになっています。(こちらからダウンロードするようです↓)
http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000036/36123/teiansyo.doc

名古屋市に提出した後、実現が可能かどうか精査され、そのお返事が書面で返ってくるそうです。

さて、この制度に関してとりあえず思いつくところとしますと、

○情報が少なすぎて提案しにくい。
○精査のプロセスが不透明ではないか(「どこ」で精査されるのでしょうか?事業局?それとも総務局行革推進室?)。
○行政側の決断が総合的に良いものか悪いものか、また、そのままでは実現不可能だが、改良すればアイデアは活かせるのではないか、さらに、折衷案という形はないのか、といった内容を考える第三者機関は必要ではないか。(この制度が発展していくためにも)

情報に関しては、市の内部評価で書かれた内容まで掲載すると、提案する側に親切だろうと思います。

今回は、7月31日が応募の締め切りだそうです。広報が遅くなってしまって申し訳ありません。
我孫子市の文章を引用したように、この発想自体は素晴らしいものであると考えます。これを、より提案する側に立った仕組みへと進化させるために、みなさんのご意見をぜひ賜りたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。
by yamadamana2011 | 2012-07-21 16:30 | 行財政改革

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