山田まな 活動日記

名古屋市の指定管理者制度が変わりました

せっかく仲良しになった記者さん達が、皆さん異動されていくそうで…。
さびしくなります。本当にさびしくなる。

思えば、1年と3か月、いろいろなことがありました。
政治というものは、ただ単に、政策を言い続けていればいいわけでなく、そこには人脈があり、思惑があり、面子があり、数の論理があり、連綿とした歴史があり。
複雑にもつれ絡み合ったものを、時の情勢がざばーと呑み込んで、ひとつの結論を編み出していく。

ひとつ、「この政策は名古屋市にとって益するものである!これを通したい!!」とあらば、それを支える理論武装をきっちりと組み立て、かつ、賛同者を募って過半数に至らなければなりません。
この数の論理というものが非常に不思議な役割を果たしています。議会ルールというものはほとんど明文化されておらず、慣習の積み重ねがある種のルールとなっています。がしかし、それ以上に、「何が正しいのか」「どんな方法が適しているのか」を決定するのが、「数の論理」です。つまり、一定の客観的なルールはあまり存在せず、ある行為が正しいか正しくないかの最終的な番人は、「数の論理」であるといえます。
したがって、委員会において「政策」論議をみっちり行い、また、目の見えないところで過半数獲得を目指す、いわゆる「政局」という2つの政治が存在しています。「正しさの証明」が「多数決」であり、その「多数決」の背後に「選挙」があって、市民の皆さんがその「正しさ」を選んでいるわけで。

仕組みとして複雑にならざるを得ない。なかなか奥深いですね。

そんな日々のあれこれを、ブログに書きなよと去っていく記者さんがおっしゃっていました。しばらく筆が遠のいていてごめんなさい。庶民革命をと唱えて、名古屋を良くしてくれと手を握られた、あの時の選挙の熱が今でも胸に残っています。またコツコツ議会改革、行財政改革、名古屋の成長戦略を綴っていきます。

背中を押してくださって、ありがとうございます。

さて、2件ご報告があります。
1件目、第2回地域委員会のモデル実施に手を挙げてくださった学区が7学区になりました!!住民自治の芽吹きが7つ。制度にはいろいろ課題がありますが、「自分たちの街をこうしていきたい」という想いで、ゆっくり時間をかけてこの制度が名古屋に浸透していくといいなと考えています。

2件目、昨年9月の初めての個人質問「指定管理者制度と減税」(URL:http://yamadamana.exblog.jp/15688910/)の結果、名古屋市の指定管理者制度が少し変わりました。

名古屋市の指定管理者制度について
参考:http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/50-8-0-0-0-0-0-0-0-0.html

名古屋市では、平成21年3月に「指定管理者制度の運用に関する指針」が制定されましたが、今回、平成24年4月に新たに制度が変わりました。
(名古屋市 指定管理者制度の運用に関する指針:http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000011/11724/24shishin.pdf

具体的に大きく変わったところは、「選定委員会」、「審査基準」および「選定結果の公表」です。
以下、細かく改定箇所をご紹介いたします。

○選定委員会
これまで(旧指針 23ページ)
「(ウ)公正な選定を期するため、剪定委員会における外部の委員数は半数以上とする」
改訂版 (新指針 24ページ)
「(イ)選定委員は、施設で提供されるサービス内容、申請団体の経営状況の診
断などに識見のある専門家等、原則外部の委員で構成する。施設の設置者
の観点から、市職員1 名を加えることができるものとする。
なお、委員が申請団体の役員の地位にある場合など、公正な選定の妨げ
になる可能性がある場合は、審査に参加できないこととする。」

→これまで委員メンバーの半数以上は外部(よって、たとえば、7人で構成されている場合、大体市職員は3人ほどメンバーであった)。昨年9月の個人質問では、とある選定委員会がこの指針に背いて行われたのではないかという市民の方の投書からはじまり、横浜の制度を持って、この指針の改正を指摘しました。
⇒今回の改定では、「原則外部の委員で構成」となりました。

また、新指針では(引き続き24ページ)
「(オ)選定委員会の会議は、名古屋市情報公開条例(平成12 年名古屋市条例
第65 号)第36 条に基づき原則公開とする。」
が追加されました。
よって、これまで非公開で行われていた選定委員会が公開されることになり、より公平性・透明性が担保された制度になったと言えます。

○審査基準
新指針では下線部が追加されました。(24ページ)
「(ア)選定委員会における審査は、個々の施設の設置目的や特性を踏まえて行
うものとする。具体的には、条例上の選定基準に基づき、市民サービスの
向上や経費の節減などの観点から審査項目を設定し、総合的に評価を行う。
設定した審査項目、審査基準及び配点については、募集要項に明記する。

→これまで、選定委員会が開かれる前に、どのような審査項目で、どのような基準で、そこに配点されているかが明確でなかった場合もありましたので、この文言によって、すべての局で開催される選定委員会が一律に基準の事前明示がなされることになりました。

○選定結果の公表
新指針では下線部が追加されました。(25ページ)
「オ 選定結果の公表
選定結果については、市公式ウェブサイトへの掲載、市政記者クラブへの
資料提供等により、公表するものとする。公表する内容は、①選定委員会の
開催日時、②選定委員会の委員、③候補者及び次点候補者として選定された
団体、④申請団体、⑤審議の経過、⑥各申請団体の総得点及び募集要項で記
載した審査項目、審査基準ごとの得点内訳とする。
なお、選定結果の公表に
ついては、申請団体にあらかじめその承諾を得るため、募集要項に明記する。」

→これまで、選定委員会で選定された事業者のみの個別の得点と、次点であった事業者の総合点しか公表されませんでした。今回の改定によって、どの事業体がどの程度得点したのかが開示されるようになりました。

○申請書類、選定結果などの情報公開
旧指針(24ページ)
「選定結果等の情報公開については、名古屋市情報公開条例(平成10年名古屋市条例第65号)に基づいて対応するものとし、公開請求が行われた場合は、同条例第7条第1項各号に掲げる非公開情報が記録されている場合を除き、公開しなければならない」

新指針(25ページ)
「カ 申請書類、選定結果等の情報公開
上記オで定める選定結果の公表のほか、申請団体の申請書類について情報
公開請求があった場合は、選定された事業者については名古屋市個人情報保
護条例(平成17年名古屋市条例第26号)第2条第1号に定める個人情報を除き
すべて公開することについて、申請団体にあらかじめその承諾を得るため、
募集要項に明記する。
なお、平成24年度より前に選定を行った施設の、候補者以外の申請団体の
「審査項目、審査基準ごとの得点内訳」の情報公開に際しては、事前に申請
団体の承諾を得ることとする。」

→この改定によって、施設の運営に対し事業者の創意工夫への努力が一層必要とされるようになります。選定された指定管理者のプレゼンが素晴らしいものであればあるほど、他の選定されなかった事業者がそこから学び、次の指定管理の選定委員会では、一層工夫されたものが提示されることになるからです。

○選定結果の通知
新指針(下線部が追加分。25ページ)
「キ 選定結果の通知
選定結果は、申請した団体全てに対して速やかに通知するものとする。
の際には、通知団体を含めた全申請団体の総得点及び審査項目、審査基準ご
との得点内訳についても通知をする。

なお、「選定」は行政処分にはあたらず、選定されなかった団体が不服申
し立てを行うことは認められないため、当該通知に不服申し立ての教示を行
う必要はない。」

→何が良くて何が得点にならなかったのか、各事業者に通知されることになりました。

また、「名古屋市の公の施設の利用からの暴力団の排除に関する合意書」(平成24年3月30日付)が締結されたことによって、以下の項目が追加されました。

「(13)暴力団の施設利用における措置
暴力団の排除措置を講ずる公の施設について、暴力団の利益となる活動と認
められる施設利用の排除を徹底するため、以下の事項に留意するものとする。
ア 愛知県警察本部長との合意書
本市では、公の施設における暴力団の利益活動の排除に向け、「名古屋市の
公の施設の利用からの暴力団の排除に関する合意書」(平成24 年3 月30 日付
名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)において、愛知県警察本部の協力を
得て対処することとしている。
イ 事務処理マニュアル
上記(13)アの合意書に基づき、公の施設における暴力団の利益活動を排
除する措置の事務手続きについては、「名古屋市暴力団排除条例」(平成24
年4 月1 日施行)に基づく「名古屋市暴力団排除条例に係る事務処理マニュ
アル(指定管理者用)」によるものとし、具体的には、暴力団の利益になる
と認められるとの疑義がある場合は、市の施設所管課を通じ、利益になる利
用であるかどうかを愛知県警察本部長に対し照会する。その結果、利益にな
る利用であるとの回答又は通報があった場合には、原則として指定管理者に
おいて、利用の不許可処分を行う。以上のことを募集要項及び協定書に明記
するとともに、協定書に「名古屋市暴力団排除条例に係る事務処理マニュア
ル(指定管理者用)」を添付するものとする。」


指定管理者制度に関して、この改定でどう変わっていくのか、さらなる改善の余地はどこにあるのか、研究していこうと思います。

市の行革推進室さんの努力によって、名古屋市における指定管理者制度の透明性・公開性・競争性が改善されました。誠実なご対応をありがとうございます。

行財政改革というのは、総論賛成各論大反対という険しい道のりです。どの事業にもそれで恩恵を受ける人々がいらっしゃる。でも、あれもこれもできるほど、日本は元気じゃない。ならば、事業に優先順位をつけ、成長戦略を重点化し、最終的なセーフティネットを厚くする一方で、民間でできることは民間で、人々の創意工夫で何とかなるところはカネではなく知恵をだしあっていく必要があります。あれかこれかの議論は苦しいけれど、決断が必要で。でないと、未来につながらない。

小説上杉鷹山に感動しつつ、道のりの険しさにおののきつつ、甚だ未熟ではありますが、引き続き行革について追求していきますね。
by yamadamana2011 | 2012-06-29 23:18 | 行財政改革

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