山田まな 活動日記

個人質問「指定管理者制度と減税について」

不誠実を重ねました。本当にごめんなさい。
ブログ、書きます。

たくさんのコメントをいつもありがとうございます。
コメント欄から学ばせていただいております。
ただ、「コメント欄の危機管理体制」について、いろいろ問題視された経緯より、承認制にさせていただいております。ご不便をおかけして申し訳ありません。

9月16日金曜日に個人質問で初めて登壇させていただきました。
ご要望をいただきましたので、以下、内容とパネルを掲載いたします。

映像はこちら→
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/gikai_result.php?GIKAI=%CA%BF%C0%AE23%C7%AF9%B7%EE%C4%EA%CE%E3%B2%F1&DATE=20110916&CATE=%CB%DC%B2%F1%B5%C4%20%B8%C4%BF%CD%BC%C1%CC%E4
(聞き取りにくいところ多々あってごめんなさい)


個人質問「指定管理者制度と減税について」

 市長所信表明演説にもありましたように、減税施策には4つの意義がございます。1つめに、『経済政策としての減税』、2つ目に、『行革のための減税』、3つめに、『納税者への感謝の気持ちを表わすための減税』、4つめに、『住民自治と寄付文化を醸成するための減税』。すべて、減税施策の意義とは、それ自体が目的ではなく、その先の未来を描くための手段であります。
 今回の質問では、その中で、『行革のための減税』に焦点を絞って、お話しさせていただきます。
 昨今の社会経済情勢を考えると、右肩上がりの経済成長を見せたかつての日本の姿はなく、また、生産年齢人口が減少する中で、高齢者人口が急増しています。必然的に、税収は減り、福祉分野への歳出が増加する。このまま行けば、『増税するか』『行政サービスを削減するか』、必ずどちらかを選ばなくてはならない状況に迫られてしまう。
 過去、2回の市長選挙では、市民の選択は、『増税』ではなく、『減税』であり、『行政の無駄を削減するべき』というものでした。
 であるならば、我々議会は、『減税の是非』を問うのではなく、『どうすれば行財政改革が遂行できるか』、今までにない発想で議論すべきではないでしょうか。行革の可能性は発想をかえれば、まだまだ広がります。

今回、私はその行革の主要な柱である『指定管理者制度』ついて、質問させていただきます。
『民間でできることは民間で』また、『民と官が公共を共に支える』という発想で導入された『指定管理者制度』。民間活力や競争原理を行政にもたらすことで、河村市長が常日頃おっしゃっている『より良いサービスを、より安く!』が実現するのです。
しかし、名古屋市の現状を調べてみますと、『独占的で、競争原理が働いていない』ように思われます。 今回の質問は、総務局に、名古屋市における指定管理者制度の制度設計の改善を求めるものであります。

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<パネル1:指定管理者制度とは>
 指定管理者制度は、平成15年地方自治法改正に伴い、導入されました。その導入の目的は、“公(おおやけ)の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、「市民サービスの向上」と「経費の縮減をはかる」”ことです。
名古屋市では、これを踏まえて、平成16年度から導入しています。これにより、施設の利用者である【市民】、そして【行政】、さらには施設を運営する【民間事業者】が“ウインーウインーウイン”、の関係が構築できるのです。

【市   民】は、高品質な公共サービスを享受
【行   政】は、財政コストの削減
【民間事業者】は、ビジネスチャンスの拡大を通じて経済の活性化

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<パネル2:指定管理者制度の導入状況>
「指定管理者制度の導入状況」です。
全国的にも、平成16年度から、この制度が導入されていますが、その中で、公の施設を民間事業者が運営している比率は、ご覧のように全国平均で、30%程度です。
それまで、施設の運営管理は、外郭団体など自治体に関係する団体のみに限定されていたことからすれば、30%とはいえ大きな変化だと思います。

ところで、名古屋市の民間事業者の比率はどうかと見てみますと、名古屋市総務局が公開している資料によれば・・・わずか10%です。同等規模の都市、横浜市・大阪市と比べてみても、この10%という数値は、極端に低い数字ではないでしょうか。
何故、名古屋市がこんなに低いのでしょうか? 

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<パネル3:指定管理者選定の流れ>
「指定管理者選定の流れ」をご覧ください。
行政が、ある公の施設を指定管理で運営しようと判断したとき、まずその施設を運営したい事業者を公募します。次に、選定委員会を開き、応募者の中から指定管理者を選定します。ここで選定された指定管理者を、議会は承認します。その後、議会承認を受けた指定管理者によって施設の管理・運営がなされ、その運営がきっちりなされているか、モニタリング・評価がされます。
この中で“選定委員会”の役割は、各応募者の提案内容等を審査し、一番素晴らしい指定管理者を選ぶことです。いかに重要な役割を果たすかが、よくわかります。
またその一方で、この指定管理者を“承認”する役割が、私たち“議会”にあることも重要です。
私たち議員にも、これから紹介する投書にしっかりと対応する責任があるかと思っています。

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<パネル4:市民からの投書>
これは、我が会派の議員あてに送られてきたものです。
投書を抜粋して読んでみます。

「名古屋市のスポーツ施設を利用しています。このたび、その施設が指定管理者の公募に出されたことを知り、市のホームページの募集要項を確認しました。
しかし、その“選定委員”の半数以上が、現在施設を運営している“財団法人 名古屋市教育スポーツ協会”の関係者でした。
これでは、指定管理者を公募する意味があるのか。
まったくもって、公明正大とは言い難い状況です。 
『選ぶ側』と『選ばれる側』に同じ団体の者がいることで、その内情の操作が行われないといいきれるか。
全国が注目している自治体で、もし不正が発覚すれば、全国規模で話題になるでしょう。・・・」

 以上が、投書の内容です。
実は、のちほどお話しいたしますが、名古屋市の指針によれば、指定管理者を選ぶ “選定委員”は、「半数以上を外部委員とする」としています。
そこで、投書にある選定委員をみてみますと、上から二人目の“B”委員を、外部委員とみるのが妥当なのかということです。B委員の肩書は、名古屋市女性レクリエーションバレーボール連絡協議会副会長です。ここ、『選ぶ側』に副会長さんがいらっしゃいますね。ところが、こちら、『選ばれる側』、つまり指定管理者として手を挙げた『名古屋市教育スポーツ協会』の理事を務めるHさんは、実は、『名古屋市女性レクリエーションバレーボール連絡協議会』の会長でもあります。ここで、副会長さんと会長さんの関係性が見えてきましたね。「外部委員とみるのが妥当なのでしょうか」。
また、市民の方のもうひとつの指摘は、スポーツ施設の監督部署である“教育委員会”が、「選ぶ側」に3名入っており、「選ばれる側」に1名入っているということです。
こういったことから、「選定委員は、半数以上外部委員とする」はずなのに、これでは、「半数以上が内部ではないか!!」と指摘されました。他にも、似た事例がありました。これらの情報は、名古屋市が、インターネット上で公開しており、すべて確認できることです。
確かに、これでは、「公平性・透明性が担保されていないのではないか。初めから『出来レース』では?」と疑惑を生んでしまう。その結果、企業の参入意欲を失わせてしまいます。
こういったところも、名古屋市の10%と言う低い比率の理由の一つかもしれません。

<<質問1>>
さて、ここで一つ目の質問です。
この事例を踏まえ、この投書された市民の方に、どのように答えるのか、制度として『抜け道』や『甘さ』があるのではないか、総務局長のご答弁をお願いします。

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<パネル5:横浜市と名古屋市の比較>

さて、次のパネルで、横浜市は名古屋市に比べて、いかに情報公開がなされ、いかに民間企業が参入しやすいよう工夫がなされているかをご紹介いたします。
お会いした民間事業者の方のお話で、『早い段階から先進的だった』と評判が高い、横浜市へお邪魔して調べてみました。
それぞれの項目をご覧ください。

最初に、ただいまお話しした、“選定委員会”は、名古屋市が「半数以上を外部」としているのに対して、横浜市は「すべて外部委員」としています。

また、選定委員会は、横浜市は、原則として公開しています。これならば、投書にあったようなご指摘を受けることが少なくなるのではないかと思います。
次に、募集方法ですが、名古屋市が「小規模施設でも、施設単体で募集」しているのに対して、横浜市は「複数施設を一括募集」しています。

“モニタリング・評価”の項目をご覧いただきますと、
選ばれた指定管理者の事業評価は、名古屋市は市当局、または選定委員会のメンバーが行いますが、一方、横浜市は、民間の第三者機関が行っています。その結果も詳しく外部に公表しています。つまり、市民のみなさんへの説明責任をしっかり果たし、また事業評価を明確に公表することによって、指定管理者の経営努力を促します。
ここでも、透明性・公平性がしっかり担保される仕組みを、横浜市は築いています。

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 <パネル6 文化小劇場>

「複数施設を一括募集」について、詳しく申し上げます。名古屋市は、各地区に素晴らしい“文化小劇場”を持っています。東文化小劇場、北文化小劇場、西文化小劇場…とあります。しかし、ご覧のようにすべての施設が、同じ指定管理者、名古屋市文化振興事業団で運営されています。
名古屋市の募集方法が各施設単独であり、それぞれの小文化劇場で個別に選定委員会を開きます。そのため、単独施設のみの管理では効率的には経営できないので、なかなか民間参入が難しいのではないでしょうか。バラバラに公募をかけた結果として、現在は、一つの財団がすべて管理するようになっており、この財団のみが運営を効率化できるという状況です。
これを右のように、A・B・Cと3グループくらいにして公募をすればどうでしょうか?
おそらく、民間事業者がそのいくつかを運営することになるのでなないかと思います。また、グループごとに競争意識が働き、市民へのサービスレベルも一層向上するはずです。

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 <パネル7 私の体験談>
ここで、少し別のお話をさせていただきます。
私の体験談をご紹介します。
これは、いわゆる“お役所仕事”、つまり、条例や規則に基づいて施設運営をしているため、起きてしまいがちな問題なのです。
 西区役所は私の選挙区でして大変お世話になっているのです。1年半ほど前から、新築の素晴らしい施設になっています。
そしてその建物の2階には200名ほど収容できる講堂があります。その講堂の“貸出し条件”は、3ヶ月前から募集して、14日前までに申し込みし、空いていれば使用できます。
そこで、私の体験談です。
この春の市会議員選挙のさなか(すみません、誤解を招く表現でした。こちら、もちろん告示日より前の『政治活動』にあたるときのお話であります)、減税日本の演説会を計画して、使用したい日の“13日”前に使用申請したところ、
空いているのに、“申し込みが一日遅い”ということで使用できないとの回答でした。もし、これが民間施設あるいは、民間の運営だったら、使用できたのに…。役所側も使用料金6700円!市の収入が増えたのにな…と思った次第です。施設は空いている、私は使用したい。なのに、条例に阻まれて使えない。

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<パネル8:民間事業者運営の利点>

さて、いろいろお話しして参りましたが、指定管理者制度の「行政」としてのメリットを具体的にご紹介したいと思います。
冒頭申しあげました、“ウインーウインーウイン”“トリプルウイン”のうち、「行政」のメリットは、二つ、「市民サービスレベルの向上」と「財政コストの削減」です。
「市民サービスレベルの向上」では、民間施設なら当然取り入れているようなことばかりです。
とくに利用者ニーズへの迅速、柔軟な対応は、指定管理者制度になって市民に満足されている声があちこちで聞かれます。
また、「財政コストの削減」では、これも著しい効果を挙げています。
では、“名古屋国際会議場”の例をあげてあります。
“名古屋国際会議場”は、昨年から、民間事業者が運営しています。それまで外郭団体が、国際会議場を運営していた時は、指定管理料など外郭団体に、市から約9000万円が支出されていました。ですが、今回、民間事業者に変わり、なんとその事業者は自社の経営努力によって、「指定管理料はいらない。さらに、納付金として、市に約5000万円支払う」としています。この比較において、差引き、1億4000万円の経費削減がはかれています。1億4000万円です!正直驚きました。
ただし、この事例は外郭団体の運営を否定するものではなく、民間事業者との競争によって、外郭団体が経営改革をし、より競争力を高めるチャンスでもあると思います。

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<パネル9指定管理制度導入による財政削減効果>

さていよいよ、本日の質問テーマ「指定管理者制度と減税」について、お話ししたいと存じます。“市民税減税10%“の原資をどのように捻出するのか?”というのが、反対されておられる方の理由のひとつです。 

この“疑問”について、今までご紹介してきた指定管理者制度の拡大がその“答え”になるのではないかと考えています。
パネルでは、横浜市が、指定管理者制度移行前後の施設運営費を比較しています。
これによれば、移行後には、施設運営経費158億円の10%ほど、金額で16億円、経費を削減できています。当然、これ以後も、“恒久的”に削減できる金額です。その後の削減実績は、残念ながらお伺いできませんでしたが、制度の拡大を推進しておられますので、さらなる削減ができているものと思います。
ひるがえって本市の状況はといえば、施設運営費全体の状況を、名古屋市役所の局横断的に把握している部署がないようです。
 さらに、指定管理者制度の導入拡大でありますが、市民・民間・行政とトリプルウィンを達成する可能性はまだまだあります。現段階では、どの施設を指定管理者制度にするかは、各局の裁量にゆだねられておりますが、一度、局横断的に、「どの施設が指定管理者制度に適しているのか」、議論をすべきであると私は考えます。
 そのひとつに、図書館に指定管理者制度を導入するのはいかがでしょうか。全国でも、すでに120の自治体で導入されています。頭ごなしの否定ではなく、実施している自治体を回って、良い点・悪い点など、一度検討を重ねてみてはどうでしょうか。
 ただし、ここが重要なのですが、指定管理者制度は、「市民サービスを向上させるために、もっとも素晴らしいサービス提供者を指定」するものですので、「単なる価格競争」とならないよう、注意すべきものと考えます。

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<パネル10 市民税10%減税>

“指定管理者”から“減税”にいたる簡単な絵柄を書かせていただきました。
 募集方法の見直しや対象施設の拡大など、指定管理者制度の改善することによって、市の財政支出の削減になります。そのうえ、市民サービスレベルの向上がはかられる。行政の仕事量がこれによって削減されますので、自治体の経営改善がなされたとして、今の税金より少ない税金でもって、行政がまわっていきます。
これまでご説明して参りましたとおり、指定管理者制度の拡大は、“行財政改革”の柱になれるほど、有力な施策であると考えます。
何度も申しあげますが、「市民」も、「行政」も、そして「民間」もみんなが満足する施策なのです。
 市民税減税10%の原資は、もうすでにこれまでの行財政改革で生み出されてはいます。ですが、冒頭申し上げた通り、社会の情勢は激しく変容しており、このままでは、いつか、「増税か」「行政サービスを削減するか」の岐路に立ちます。それに備え、「未来に重い選択を委ねるのでなく」、今から不断の行革を続ける必要があります。
そしてさらに、少なくなりつつある経済のパイを奪い合うのではなく、「パイをどう増やすことができるのか」、「経済政策の一環としての減税」をより効果的なものにするため、今後さらなる議論が必要であると考えております。

<<質問2>>
 ここで質問です。
 以上、名古屋市の指定管理者制度について申し述べて参りましたが、横浜市との比較において、名古屋市は、現状で、競争性・透明性・公平性が十分担保された制度設計になっているとお考えでしょうか。
 総務局長、お答えください。
これで、1回目の質問を終わらせていただきます。

<<総務局長答弁>>
答弁趣旨
今後、行政改革を担当する課長級の局横断的な会議で情報交換をするな
ど、実務担当者レベルで研究を重ね、よりよい制度の運用に努めていきた
いと考えている。
総務局としては、議員ご指摘のように、公の施設の管理運営について、
民間事業者のノウハウを活用することにより、市民サービスの向上と経費
の節減を図ってまいりたいと考えている。


<質問1「抜け道」や「甘さ」への回答>

本市における指定管理者制度については、平成16年度以降順次導入を進めてまいりまして、平成23年4月現在で、434施設に指定管理者制度を導入しております。
指定管理者の選定にあたっては、総務局において「指定管理者制度の運用に関する指針」を策定しており、この指針に基づき、選定委員会を設置し、原則公募による競争原理のなかで、最適な団体を選定することとしております。
選定委員につきましては、この指針において、公正性・透明性を確保するために、外部の専門家を加えることとするほか、委員の除斥等についても規定をしております。
公の施設の設置者として選定責任や説明責任を果たすために市職員が選定に加わっておりますが、公正な選定を期するために外部委員を選定委員の半数以上にすることとしております。
公の施設は、福祉施設や文教施設、公園・駐車場等の基盤施設など多種多様であることから、指針では共通のルールを示し、各所管局がそれぞれの公の施設の特性にあわせた運用を行っております。

<質問2 現行制度についての見解への回答>

現行制度について、議員から様々なご指摘を頂きました。先ほども申し上げましたように、運用指針は、指定管理者制度の基本的な考え方や標準的な手続き等の共通のルールを定めたものであり、各所管局においては、施設の特性を踏まえて、弾力的に運用することとさせていただいております。
今後、議員のご指摘を踏まえまして、行政改革を担当する課長級の局横断的な会議で情報交換をするなど、実務担当者レベルで研究を重ね、よりよい制度としてまいりたいと考えております。
総務局といたしましては、公の施設の管理運営について、市民サービスの向上と経費の節減を図るという観点から、指定管理者制度の導入を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


<<要望とまとめ>>
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<パネル最後:横断的な行革を>

総務局長さま、ご答弁ありがとうございました。
ただいまのご答弁の中で、「行政改革を担当する課長級の局横断的な会議」で、検討してくださると伺いまして、必ず制度設計の見直しがなされることを確信いたしました。本当にありがとうございます。
先進的な都市から学び、もし弊害があれば、修正し、名古屋市独自のやり方で取り入れていく。「行革のための減税」を掲げる名古屋市だからこそ、行革への取り組みはもっとも先進的でありたいと切に願います。 
どうぞよろしくお願いいたします。

「行革のための減税」の手段のひとつとして、指定管理者制度の改革について提案させていただきました。
 市長はいつも「より良いサービスを、より安く!」とおっしゃっています。ですが、行革の一環として、今般の予算策定にあたって、各局の歳入の上限を設定する、プライスキャップ方式を提示しています。減税施策によるプライスキャップは、行政の無駄遣いを見直すうえで、非常に効果的ではあります。しかし、今後は、緊縮財政にとどまるだけでなく、真に実効あらしめるためには、「縦割り行政の弊害」を厳しくチェックしていただく必要があります。
 長い間に、制度疲労を起こしているものを刷新し、断固たる改革を進めていただかなければなりません。今回の指定管理者制度改革で引きだれたキーワードは、「局横断的」でありました。「縦割り」を「横にぶち抜くこと」の必要性は、もはやどなたも共通に認識しているところであります。市長自らが先頭にたって、強いリーダーシップを発揮していただきたい。
 一方、議会に課せられた責任も重大です。
 私たち議員は、行政の行革の在り方をチェックするのはもちろんのこと、自らも、行革について様々なアイデア・政策を打ち出して、一緒になって取り組んでいかなければならないと考えます。
by yamadamana2011 | 2011-10-02 18:59 | 行財政改革

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